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復興期の仮設支援

「仮設住宅自治会運営支援」事業の趣旨

仮設住宅に一時的に移り住むことを目的に集まったコミュニティでは、住民同士では解決しづらいさまざまな課題が生じます。

本事業では、益城町内の仮設団地にある24の自治会の役員や仮設団地支援団体などを対象に、自治会の運営に関する研修を定期的に開催します。また、他の被災地や近隣で自治会運営に成功している団体を訪ね、ノウハウを視察するプログラムも実施します。これにより、仮設住宅の円滑な運営と入居者の生活改善をめざします。

「仮設住宅自治会運営支援」事業の概要

対応期間 2017年2月1日~2018年1月31日
助成金額 15,595,316円(民間資金)
内容 仮設団地の自治会の役員や仮設団地支援団体に向けた研修・視察プログラムの開催
対象地域 益城町内の仮設団地にある24自治会
事業実施 認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

内容の詳細 写真はすべて©PWJ

24自治体にニーズ調査

支援事業を開始するにあたり、益城町における24の自治会を対象に、面談または電話にて聞き取り調査を実施しました。自治会運営における課題や要望、支援に対する要望などをお聞きしました。

24自治体にニーズ調査

自治会同士の連絡会議を開催

各自治会の代表者を選定し、行政や社協、支援団体を交えた自治会連絡会議を定期的に開催しています。各仮設住宅の課題や、今後の復興への意見交換がスムーズに行えることをめざしています。

24自治体にニーズ調査

テーマ別の研修を開催

自治会連絡会では分科会を設け、「防犯・防災対策」「自立支援」「IT活用」などの複数のテーマで研修を開催しています。講師は被災地で復興に関わった専門家などを招聘しています。研修スケジュールはこちらから。

24自治体にニーズ調査

運営ノウハウを学ぶ視察

自治会の運営ノウハウを学ぶため、東北の被災地へ市町村、近隣で成功している自治会などの活動を視察(5月に4日間)しました。

24自治体にニーズ調査

視察先の1つは石巻市。仮設団地への訪問では、敷地内を歩きながら説明を聞き、仮設住宅の作りに関する良い点・配慮すべき点などを学びました。敷地内の公園にある遊具は、高齢者が健康のために使えるようなものが備えられていることに視察者たちは感心。他にも、ペットのいる世帯向けの集合住宅や家庭菜園スペースなども見ながら、工夫している点などを教えていただきました。敷地内で住民とすれ違う際は、「益城町から視察に来ました」などと話して会話が弾む場面も見られました。

24自治体にニーズ調査

また、震災当時の状況が記録されている石巻の「南浜つなぐ館」では、震災当時、どの方向に向かってどのように逃げたのかなど、震災当時の行動についても現地の方から話を聞きました。震災前の町の風景を復元した模型を囲みながら、今は何もない一帯に震災前は家が立ち並んでいたことを知ったときは思わず言葉を失う人も。展示された被災状況を示す写真の前では「地震が起きたらすぐ逃げないと間に合わない」と話すなど、津波被害の甚大さを実感しました。

4日間の視察では、自らの仮設の規模や現状の課題を発表し、仮設での困りごとについて、被災を先に経験した方々に相談する機会も設けられました。熊本に戻ってからは、勉強会などを通して、東北訪問で学んだことを熊本復興に生かしていきます。

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