公募締切済

2020年度通常枠災害支援事業（防災・減災支援、緊急災害支援）

本事業の目的

感染症が蔓延している状況下での災害発生であっても、被災地内外の民間団体が連携して支援が可能となるような、分野ごとのネットワーク形成を目指します。
また同時に、感染症下の被災地における脆弱層支援の実現を目的としています。

九州／中国・四国／関東・甲信越・北陸
上記3地域を重点地域とし、全国ネットワークの展開を目指す事業を助成対象とします。

本プログラムは、3年間の「コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備（防災・減災）」と1年間の「感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動（緊急災害支援）」を組み合わせたものとなっています。
防災・減災事業では、下記3重点分野のネットワーク形成を目指す事業を対象とします。

また、3年間の防災・減災事業に取り組みながら、事業実施中に支援対象となる災害が発生した場合には、並行して緊急災害支援に取り組む意思のある団体を、助成対象として採択する際に優先します。

防災・減災事業　8,500万円
1実行団体あたりの助成上限は3年間で最大4,000万円とし、単年度あたりの助成額は申請団体の前年度事業費を上回らない範囲とします。
緊急災害支援　7,500万円
1実行団体あたりの助成上限は2,500万円または申請団体の前年度事業費のいずれか少ない方の金額以下とします。

→2021年3月2日更新：申請団体の掲載はこちら

公募要領【JPF版】	PDFファイル
公募要領【共通版】	PDFファイル

実行団体向け精算の手引き	PDFファイル
実行団体向け積算の手引き	PDFファイル

2021年2月26日で公募を締め切りました本プログラムについて、7件の申請がありました。

申請いただきました７団体の中から、下記の3団体（うち1つはコンソーシアム申請）が2020年度通常枠：災害支援事業の実行団体として選定されました。

JPFの事業審査分科会（外部委員）、事業審査会での審査を経て、団体としてのガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況、重点分野への取り組み、全国規模のネットワーク形成への展望の実現性等の観点から下記団体を選定いたしました。

申請団体一覧はこちら

(五十音順)

団体名	特定非営利活動法人ワンファミリー仙台特定非営利活動法人 YNF ＜コンソーシアム申請＞
所在地	宮城県仙台市／福岡県福岡市
対象知	徳島県、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県
事業名	防災・減災に取り組む民間団体等への災害ケースマネジメントノウハウ移転事業
事業概要	九州・四国において、災害支援等に取り組む民間団体や大規模災害等を想定、準備している自治体に対し、被災者一人ひとりの世帯状況に応じた生活再建支援を行う「災害ケースマネジメント」のノウハウを移転する事業。
助成総額(単位:円)	32,278,900円(3年事業)
内訳(直接事業費)	30,798,250円
内訳(管理的経費)	1,480,650円

団体名	一般社団法人ピースボート災害支援センター
所在地	東京都新宿区
対象知	岡山県、全国
事業名	避難所運営の人材育成と支援調整のための全国ネットワークを形成する
事業概要	①避難所における被災者と運営者の課題整理と分析 ②避難所運営におけるツール開発とモデル地区での実施 ③ツールを活用した人材育成と災害支援ネットワークの形成に取り組む。
助成総額(単位:円)	28,416,306円(3年事業)
内訳(直接事業費)	27,228,306円
内訳(管理的経費)	1,118,000円

団体名	特定非営利活動法人岡山NPOセンター
所在地	岡山県岡山市
対象知	岡山県、全国
事業名	支援団体の動きと被災地状況をリアルタイム共有する仕組みづくりプロジェクト
事業概要	災害時に情報がリアルタイムに共有でき、支援組織同士の連携を支えるシステムの開発と、システム利用により災害や支援データを蓄積することで効果的な支援の検証基盤を構築する。
助成総額(単位:円)	27,804,100円(3年事業)
内訳(直接事業費)	26,612,300円
内訳(管理的経費)	1,191,800円