2020年度通常枠災害支援事業（防災・減災支援、緊急災害支援）

本プログラムの目的

感染症が蔓延している状況下での災害発生であっても、被災地内外の民間団体が連携して支援が可能となるような、分野ごとのネットワーク形成を目指します。
また同時に、感染症下の被災地における脆弱層支援の実現を目的としています。

九州／中国・四国／関東・甲信越・北陸
上記3地域を重点地域とし、全国ネットワークの展開を目指す事業を助成対象とします。

本プログラムは、3年間の「コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備（防災・減災）」と1年間の「感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動（緊急災害支援）」を組み合わせたものとなっています。
防災・減災事業では、下記3重点分野のネットワーク形成を目指す事業を対象とします。

また、3年間の防災・減災事業に取り組みながら、事業実施中に支援対象となる災害が発生した場合には、並行して緊急災害支援に取り組む意思のある団体を、助成対象として採択する際に優先します。

○防災・減災事業　8,500万円
1実行団体あたりの助成上限は3年間で最大4,000万円とし、単年度あたりの助成額は申請団体の前年度事業費を上回らない範囲とします。

○緊急災害支援　7,500万円
1実行団体あたりの助成上限は2,500万円または申請団体の前年度事業費のいずれか少ない方の金額以下とします。

●以下、コンソーシアムでの申請の場合

2021年2月26日で公募を締め切りました本プログラムについて、7件の申請がありました。
申請団体一覧はこちら

休眠事業担当　瀧田・藤原
E-mail：k_apply@japanplatform.org

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