フィリピンのミンダナオ島マラウィ市で発生した武力衝突を受け、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は6月中旬から支援プログラムを立ち上げています。UNOCHA（国連人道問題調整事務所）によると、衝突発生当初に約29万人だったマラウィ市からの避難者の数は、8月2日時点で約36万人となっています。約9割は親戚の家などに避難しているとされますが、残りは75の避難所で生活を送っています。その避難者らを支援しようと現地で活動するのはJPF加盟NGOであるICANです。6月から現在までの取り組みをご紹介します。（8月10日時点）

家を追われて避難する人々に現地の言葉でニーズ調査

武力衝突によって家を追われた人々は、十分な食糧や生活物資を保持していない状況です。多くの子どもたちは、教育を受けるために必要な物資も持ち合わせていません。
ICANはまず、避難する方々が何を必要としているのかについてニーズ調査を行いました。
ニーズ調査においては、避難する方が意見を述べやすいよう、現地出身でマラウィの言語を話すことができるボランティアに協力していただいています。
また、物資を提供する前に、物資内容や提供日はもちろん、提供プロセスについても説明をし、平等に受け取っていただけるよう工夫し、意見を述べていただく場も設定しました。

米、砂糖、バケツ、洗濯用タライなどを配付

調査の結果、配付することとなったのは、米25キロ、缶詰12缶をはじめ、塩、砂糖、油などの食糧や、マロン（布）、バケツ、桶、洗濯用タライ、水タンク、鍋、食器等の生活必需品。最初はサグイラン町の3つの避難所で生活する69世帯、次は2つの避難所の78世帯と徐々に対象世帯を増やしています。乳児がいる世帯には、年齢に応じて異なるサイズのオムツを提供し、世帯構成に基づくニーズに対応するように心がけました。
現地メディアによると、避難所の劣悪な衛生環境のため、7月10日時点で少なくとも34人の避難民が肺炎や敗血症、下痢などで死亡したとされています。また、7月15日時点では、マラウィ市を含め3つの町の153の学校では、以前として授業を開始できない状況にあり、約22,700人の子どもは学校で授業を受けることができない状況に置かれていました。さらに本事象以降、とりわけ貧困世帯の子どもの栄養状況が悪化しているとされています。
ICANは引き続き、食糧および生活必需品を必要とされる避難民の方に物資を提供するとともに、避難する1000人の子どもたちに通学に必要な教育物資を配付するため、UNICEF担当者や現地教育省と連携してまいります。