中東・アフリカ食料危機支援
加盟NGOの支援活動
活動地域の地図
2023年9月更新
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非公表
シリア国内
期間23.9.1 - 24.4.30
金額76,360,204円
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ジェン（JEN）
ナンガルハル県チャパルハル地区で干ばつの被害を受けた国内避難 民・帰還民・脆弱な地元の方々への食糧配布とフード・フォー・ワ ーク
期間23.8.27 - 24.1.27
金額35,193,145円
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ピースウィンズ・ジャパン（PW）
南スーダン共和国アッパーナイル州におけるスーダン危機帰還民への食料配付
期間23.8.21 - 24.4.30
金額67,989,930円
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シャンティ国際ボランティア会（SVA）
ヌーリスタン県における生活困窮者に対する緊急食糧配布事業
期間23.8.17 - 24.2.16
金額43,354,565円
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アクセプト・インターナショナル（ACCEPT）
ソマリア連邦共和国バイドア・ドゥサマレブIDPsキャンプや地域コミュニティにおける特に脆弱な人々への食糧支援及びフ－ド・フォ－・ワーク事業
期間23.7.17 - 24.3.17
金額41,677,500円
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ジャパン・プラットフォーム（JPF）
食糧危機対応モニタリング評価事業
期間23.7.12 - 24.3.10
金額18,996,595円
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SDGs・プロミス・ジャパン（SPJ）
ウガンダ共和国カラモジャ地域における脆弱層への食糧支援事業
期間23.6.14 - 23.10.13
金額20,000,000円
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CWS Japan（CWS）
アフガニスタン・ナンガルハル県における女性に対する食糧安全保障および生計改善を目的としたキャッシュ配布および養鶏支援
期間23.6.1 - 23.12.31
金額31,163,786円
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ADRA Japan（ADRA）
アフガニスタン・バーミヤン県・ヤカウラン地区における最も脆弱な国内避難民とホストコミュニティへの緊急食糧支援および衛生・栄養啓発
期間23.4.7 - 23.10.31
金額43,333,333円
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AAR Japan[難民を助ける会]（AAR）
ウガンダ共和国北東部カラモジャ地域コティド県における脆弱層への食糧支援事業
期間23.4.1 - 23.9.30
金額36,000,000円
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ピースウィンズ・ジャパン（PW）
ケニア国ガリッサ郡における牧畜世帯に対する食料安全向上支援
期間23.3.20 - 23.11.30
金額53,333,333円
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グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）
モザンビーク共和国カーボ・デルガド州における紛争被災者を 対象とした緊急食糧支援
期間23.3.10 - 23.10.9
金額36,000,000円
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非公表
シリア国内
期間23.3.10 - 23.9.9
金額58,000,000円
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ピースウィンズ・ジャパン（PW）
南スーダン共和国アッパーナイル州における食料支援
期間23.3.2 - 24.1.31
金額 52,000,000円
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シャンティ国際ボランティア会（SVA）
クナール県における生活困窮者に対する緊急食糧配布事業
期間23.3.2 - 23.7.30
金額43,005,413円
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セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
アフガニスタン・ファーリヤーブ州における現金給付を通じた食糧支援
期間23.3.1 - 23.11.30
金額43,333,332円
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Reach Alternatives（REALs）
アフガニスタン中央部カブール県における食料配布事業
期間23.2.2 - 23.5.3
金額24,664,662円
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ジェン（JEN）
ナンガルハル県で干ばつの被害を受けた国内避難民・帰還民・脆弱な地元の方々への食糧・配布とフード・フォー・ワーク
期間23.1.27 - 23.8.26
金額43,333,333円
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AAR Japan[難民を助ける会]（AAR）
ケニア共和国トゥルカナ西準郡における脆弱層への食糧現物および現金配付事業
期間23.1.10 - 23.9.30
金額53,333,333円
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ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）
マルサビット県における食料危機支援プロジェクト
期間23.1.1 - 23.6.30
金額53,333,333円
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非公表
シリア国内
期間22.12.2 - 23.9.30
金額58,000,000円
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セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
イエメン・タイズ県における現金給付を通じた食料安全保障改善事業
期間22.12.1 - 24.1.31
金額83,000,000円
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グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）
エチオピア国アムハラ州北シェワ県における国内避難民に対する緊急食糧支援
期間23.12.1 - 23.8.31
金額62,000,000円
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プラン・インターナショナル（PLAN）
スーダン・カッサラ州における治療食や補助栄養食の配布などを通じた栄養改善事業
期間23.12.1 - 23.11.30
金額52,000,000円
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非公表
シリア国内
期間22.12.1 - 23.7.31
金額58,000,000円
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アクセプト・インターナショナル（ACCEPT）
ソマリア連邦共和国・ガルムドゥグ州のIDPsキャンプにおける栄養失調や病気など特に脆弱な状況に置かれる人々に対する緊急食糧支援事業
期間22.10.31 - 22.12.29
金額5,000,000円
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CWS Japan（CWS）
アフガニスタン・ナンガルハル県の対象地区における栄養価の高い食品へのアクセス向上による食料安全保障の改善のためのキャッシュ支援
期間22.10.9 - 23.3.10
金額43,333,333円
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セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
マダガスカル南部における緊急食料配布・栄養支援
期間22.10.1 - 23.5.31
金額52,000,000円
活動レポート
（1）プログラム概要
| プログラム名 | 中東・アフリカ食料危機支援 |
|---|---|
| 支援期間 |
2022年10月1日～2024年4月30日（7 か月間の延長） |
| 活動予定地 | 中東・アフリカ諸国11カ国（アフガニスタン、南スーダン、スーダン、エチオピア、ウガンダ、モザンビーク、ソマリア、マダガスカル、ケニア、シリア、イエメン） |
| 活動予算 |
（政府資金）16億2000万 |
| 活動予定団体 | JPF加盟NGO 12団体 |
- 更新内容
（2）プログラムの背景
7月12日付JPFプレスリリース「ウクライナ情勢悪化よる世界の食料危機に対応し、日本政府より約10億円の拠出を受けジャパン・プラットフォームは中東・アフリカ諸国に緊急食料支援を実施へ ～日本の民間支援組織を代表し、日本のNGOの力を結集～」でお伝えした通り、本プロブラムの背景は以下の通りです。
- 深刻な食料危機が世界各地で見受けられる状況が続く中、JPF加盟NGOは、これまで中東・アフリカ諸国などにおいて、各支援プログラムを通じて食料支援を実施してきました。
- 6月27日の先進7か国首脳会議（G7サミット）で、岸田総理大臣がウクライナ情勢の影響で生じている世界的な食料危機に対応するため資金拠出を表明したことを受け、7月5日、日本政府がグローバルな食料安全保障への対応として合計約2億ドルの支援を実施することを決定。これまでJPFが中東・アフリカで実施してきた食料支援活動等を踏まえ、約2億ドルの支援のうち、日本のNGOを代表してJPFに約1000万ドル（10億8000万円）を拠出することが決定されました。
- JPFでは、価格の高騰やウクライナからの穀物輸出の停滞などにより当該地域おける緊急的な食料支援のニーズを確認しており、託された資金を有効に活用し、中東・アフリカ諸国に迅速かつ効果的な支援を届けるため、7月22日、「中東・アフリカ食料危機支援」プログラムを決定しました。
プレスリリース
対応計画
食糧危機について
食料危機の現状
長年にわたる内紛や気候変動、新型コロナウイルス感染症の拡大により中東・アフリカ地域における食料不足は深刻な状況が続いていましたが、2022年2月以降、ウクライナ情勢の悪化に伴って著しい穀物価格の高騰が生じたことにより、食料危機の状況はさらに深刻化しています。
国連世界食糧計画（WFP）の報告によると、ウクライナ情勢悪化の影響により、深刻な食料危機に直面している人々の数は、2022年初の2億7600万人から過去最高となる3億4500万人へと急増することが見込まれています。［※1］
特に、農業大国であるウクライナとロシアに穀物の輸入を依存している中東・アフリカ地域は、その影響を著しく受けており、なかでも東アフリカ地域においては5000万人以上が急性食料不安（総合的食料安全保障レベル分類（IPC）フェーズ3以上）の状態に陥っています。［※2］
［※1］WFPニュースリリース「グローバルな食料危機対応のための、日本政府による約1億ドルの支援を歓迎」
［※2］OCHA, "In Eastern Africa, over 50 million to face acute food insecurity in 2022"
有識者の方からメッセージをいただきました！
JPFの強みは、多様な加盟団体の現地との密接な繋がりを活用できること―気候変動、平和、開発などさまざまな課題対応と連動した長期的な支援が必要です。
桑名 恵 氏
（近畿大学国際学部 准教授）
私は大学院時代、エチオピアからの独立直後のエリトリア訪問を機に、1980年代のアフリカの飢饉について調査し、現地の社会要因を考慮した中長期の人道支援の必要性を知りました。それ以降も、同地域で食糧危機は何度も繰り返されています。グローバル化が進む現在、食糧危機は、紛争、気候変動、新型コロナウイルスなど、さまざまな要因と複雑に絡み合っています。
特に、中東・アフリカ地域はその脆弱性が現れやすく、ウクライナ紛争の影響が高まっている今、被害は甚大です。食糧危機の深刻化と再発を防ぐには、現地社会を重視しながら、予防、早期行動を強化すること、気候変動、平和、開発などのさまざまな課題対応と連動させる必要があります。
JPFの支援は、加盟団体がこれまで活動してきた地域での多様な分野での経験、現地組織や現地コミュニティとの密接な繋がりを活用できることに強みがあります。短期的な支援のみならず、予防や中長期の視点を考慮した人道支援を実現するには、企業や市民社会の皆さまのご支援が何よりも重要です。
子どもの栄養不良は、彼らの成長や学習能力を妨げ、貧困の連鎖を生み出します。JPFにはNGOならではのキメの細かい支援を期待しています。
忍足 謙朗 氏
（元 国連WFPアジア地域局長）
ロシア・ウクライナ戦争は世界中で食糧価格高騰を引き起こしていますが、中東・アフリカの支援対象国には自国での長引く紛争や自然災害によってすでに十分な食生活ができていない人々が数多くいます。主食の小麦などの価格高騰の追い討ちは家庭をさらなる貧困に追い込むだけではなく、一国の政情を不安定にさせる要素にもなります。
私は国連世界食糧計画（WFP）で長年にわたって緊急食糧支援に携わってきました。その中で常に感じてきたことは「食べる」という基本的なことが満足にできないと、他のことも満足にできないということです。特に子どもの栄養不良は、彼らの成長や学習能力を妨げ、貧困の連鎖を生み出す大きな課題となってしまいます。
今回、日本政府がJPFを通して日本の国際NGOへの食糧支援サポートを決断したことを嬉しく思うと同時に、NGOならではのキメの細かい支援を期待しています。個人的意見となりますが、限られた資金をインパクトのあるものにするためには、家庭の食費を単に補助するのではなく、脆弱な母親や子供の栄養を考えたより健康的な「未来を届ける」支援をしてほしいと願っています。
皆さまのご支援で、人々の命を救うことができます
JPF加盟NGOによる中東・アフリカ地域でのこれまでの食料支援の取り組み
JPF加盟NGOは、これまでも中東・アフリカ地域でさまざまな課題・困難と向き合いながら食料支援を実施し、現地の方々の命を守り続けてました。しかし、今回の危機はあまりにも大きく、多くの資金が必要です。どうか皆さまのさらなるご支援をお願いいたします。
団体名：ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）
対象国：南スーダン（2017年5月～2018年4月）
外来センターにて栄養診断を待つ親子と栄養不良について説明をする事業スタッフ ©Word Vision
長引く紛争の影響下、2017年2月に飢饉宣言が出るほどの深刻な食糧危機により、事業地ワラップ州では急性栄養不良に陥る子ども・妊産婦が急増していました。栄養ボランティアが行う上腕周囲計測帯測定による栄養スクリーニングにて、栄養不良と確認された5歳未満児・妊産婦を対象に栄養支援を行いました。
2.7万人の中度栄養不良児・1.4万人の妊産婦に栄養補助食プログラムの提供をサポートし、7.2千人の重度栄養不良児に栄養治療食を提供し、うち5.1千人が事業期間内に回復できました。合併症を伴うケースは、医療施設で入院治療を提供し回復をサポートしました。現場では医療設備が脆弱なため、医療施設での治療体制の整備に時間が必須となり、当面は遠くの病院へ搬送して、命を守る対応を行いました。
団体名：ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）
対象国：エチオピア（2021年6月～2022年7月）
離乳食の提供 ©World Vision
エチオピアのアファール州では5歳未満の子どもや妊産婦の3人のうち1人が紛争の影響による食糧不足のため栄養不良の状態でした（2021年10月時点）。
本事業では、上腕周囲計測帯を使用した栄養スクリーニングを実施し、栄養不良と診断された子どもおよび妊産婦に対する栄養治療食や高エネルギービスケットの配布を行いました。また、妊産婦および乳幼児の栄養プログラムを通して、乳幼児に対する離乳食の提供を行いました。
事業期間中に治安の悪化により活動を一時中断せざるを得ない事態が発生しましたが、エチオピア政府や国連機関、他支援団体と連携のもと、最新の治安情報を収集し、セキュリティ訓練を受けた事業スタッフが安全を確保したうえで事業を再開しました。その結果、約3万人の子どもや妊産婦に無事に支援を届けることができました。
団体名：CWS Japan
対象国：アフガニスタン（2022年2月～2022年6月）
食糧を受け取る女性裨益（ひえき）者 ©CWSA
CWS Japanは現地パートナー団体と共に、 アフガニスタンの人々が厳しい冬を越すための食糧支援を実施しました。
アフガニスタンでは、政変、コロナ禍、厳冬といった苦境のために支援を必要とする人々の数が膨大な中、最も脆弱な人々に支援を確実に届けるという課題があり 、地元団体との協働で対応しました。また、女性の行動の自由が 制限されている状況で女性の巻き込みが必須でしたが、夫婦を現地スタッフとして採用して、女性の安全を守りながら意思決定・活動への参画を確保しました。このように、様々な形 で支援地域のコミュニティや関係者が知見を活かし 連携したことで、 最も脆弱な人々に支援を差し伸べられました。
こうした成果に対して、現地の人々から支援団体としての信頼を得られたことで、これから食糧支援事業を円滑に実施できる素地ができました。
団体名：グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）
対象国：エチオピア（2021年4月～2022年9月（予定））
配布した小麦粉と塩を受け取った避難民 ©GNJP
繰り返される紛争や干ばつにより、エチオピアでは2,000万人以上が食糧支援を必要とし、ティグライ州では13％の子どもと50％の妊娠中・授乳中の女性が栄養失調とされています。2022年8月末には北部紛争が再開したことや、10月頃より乾季に突入するため、人道危機はさらに悪化していく見込みです。
GNJPは、ティグライ州・アムハラ州の避難所にて、3,685世帯（約18,425人）に対し小麦粉、食用油、塩、豆などの食糧を配布し、栄養に関して極めて脆弱である5歳以下の子ども・妊産婦及び授乳中の女性1,750人に対し栄養補助食品を提供しています。紛争による農作物の収量減少やウクライナ紛争の影響による物価上昇のため食糧の調達は困難を極めており、他の支援機関・国連機関・NGOから成るフードクラスターや行政との連携により、これらの課題を乗り越えながら活動しています。
団体名：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
対象国：アフガニスタン（2022年2月～2022年8月）
第1回目の現金給付の様子（2022年5月16日、マザーリシャリーフ市内の銀行にて） ©Save the Children
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2022年2月1日から8月31日まで、アフガニスタン・バルフ州で食糧支援と衛生・栄養支援事業を実施しました。同国では紛争や干ばつ、COVID-19などの影響により食糧危機が深刻化しています。特にバルフ州は人口の半分以上が人道支援を必要としており、深刻な飢餓状態の割合が最も高い州の一つです。
こうした課題に対し、本事業では国内避難民、帰還民、ホスト・コミュニティ600世帯を対象に、4回の現金給付を通した食糧支援を行いました。また、コミュニティに根差したボランティアの地域保健ワーカーを対象に栄養ケアに関する能力強化を行い、地域保健ワーカーが地域での啓発活動や栄養不良の子どもの特定などを実施しました。地域の対処能力を強化し、住民が主体性を持って状況の改善に取り組む体制の構築を行いました。
ご支援いただいた企業・団体
寄付の受付は終了しました。
ありがとうございました。
