ネパール中部地震被災者支援2015

本支援活動は終了しました。寄付などによる
ご支援をいただき、ありがとうございました。

プログラム概要

BHN事業のパートナー団体の事務所にて打ち合わせ
BHN事業のパートナー団体の事務所にて打ち合わせ©JPF
BHN事業地のラジオシンドゥFM局の停電に備えたバックアップ装置
BHN事業地のラジオシンドゥFM局の停電に備えたバックアップ装置©JPF
BHNの事業 ラジオシンドゥFM局にてネパール地震被災者支援についてのインタビューを受けるJPFスタッフ©JPF
BHNの事業 ラジオシンドゥFM局にてネパール地震被災者支援についての
インタビューを受けるJPFスタッフ©JPF
SVAが建設した仮設校舎©JPF
SVAが建設した仮設校舎©JPF
SVAが建設した仮設校舎に集まっていた子どもたち
SVAが建設した仮設校舎に集まっていた子どもたち©JPF
SVAが建設した竹製の仮設校舎で学習する子どもたち
SVAが建設した竹製の仮設校舎で学習する子どもたち©JPF
SVAスタッフとモニタリングについて打ち合わせ
SVAスタッフとモニタリングについて打ち合わせ©JPF
JPF
©JPF
AARの事業地 ダディン郡タサルプ村で仮設校舎を建設している様子あと4日ほどで完成予定
AARの事業地 ダディン郡タサルプ村で仮設校舎を建設している様子。
あと4日ほどで完成予定。©JPF
AARの事業地 ダディン郡タサルプ村で建設中の校舎モニタリング時に現地の子供たちから歓迎をうけるAARのスタッフ©JPF
AARの事業地 ダディン郡タサルプ村で建設中の
校舎モニタリング時に現地の子供たちから歓迎をうけるAARのスタッフ©JPF
AARの事業地 ダディン郡タサルプ村の建設中の仮設校舎のある学校で給食を食べるこどもたち
AARの事業地 ダディン郡タサルプ村の建設中の
仮設校舎のある学校で給食を食べるこどもたち©JPF
AARの事業地 ダディン郡タサルプ村の出来上がった仮設校舎©JPF
AARの事業地 ダディン郡タサルプ村の出来上がった仮設校舎©JPF
AARの事業地 ダディン郡タサルプ村の出来上がった仮設校舎での低学年の授業風景©JPF
AARの事業地 ダディン郡タサルプ村の出来上がった仮設校舎での
低学年の授業風景©JPF
2015年5月撮影
2015年5月撮影 ©JPF
2015年5月撮影
2015年5月撮影 ©JPF
2015年5月撮影
2015年5月撮影 ©JPF
2015年5月撮影
2015年5月撮影 ©JPF
バクタプールのテント村での子どもへの聞き取り調査
バクタプールのテント村での子どもへの聞き取り調査 ©SVA
ヌワコット郡にて全壊した学校と校長先生
ヌワコット郡にて全壊した学校と校長先生 ©SVA
物資配布の様子 2015年5月撮影
物資配布の様子 2015年5月撮影 ©SEEDS
ダーティン郡タサルプー村での配布
ダーティン郡タサルプー村での配布 ©AAR
カトマンズ
カトマンズ ©ADRA Japan
カトマンズ
カトマンズ ©ADRA Japan
カトマンズ
カトマンズ ©ADRA Japan
ダディン郡
ダディン郡 ©ADRA Japan
ダディン郡
ダディン郡 ©ADRA Japan
カトマンズ
カトマンズ ©ADRA Japan
カトマンズ
カトマンズ ©ADRA Japan
2015年4月撮影
2015年4月撮影 ©PWJ
2015年4月撮影
2015年4月撮影 ©PWJ
2015年4月撮影
2015年4月撮影 ©PWJ
2015年4月撮影
2015年4月撮影 ©PWJ
余震の最中建物倒壊に怯える人々 2015年4月撮影
余震の最中建物倒壊に怯える人々 2015年4月撮影 ©HFHJ
災害の次の日 避難の様子 2015年4月撮影
災害の次の日 避難の様子 2015年4月撮影 ©HFHJ
国家電力局の建物崩壊 2015年4月撮影
国家電力局の建物崩壊 2015年4月撮影 ©HFHJ
崩壊した家から人を救済している様子 2015年4月撮影
崩壊した家から人を救済している様子 2015年4月撮影 ©JAFS
橋が地割れを起こし、周辺の住居が崩壊寸前なので、通行止めをしています 2015年4月撮影
橋が地割れを起こし、周辺の住居が崩壊寸前なので、
通行止めをしています 2015年4月撮影 ©JAFS
48時間の非難勧告が出ており、行く当てもなく、家にも恐怖でいれないので、空き地にて集まっている様子です 2015年4月撮影 ©JAFS
48時間の非難勧告が出ており、行く当てもなく、家にも恐怖でいれないので、
空き地にて集まっている様子です 2015年4月撮影 ©JAFS
テントの下にて避難生活を余儀なくされています 2015年4月撮影
テントの下にて避難生活を余儀なくされています 2015年4月撮影 ©JAFS
多くの人がこのようにテントの下で集まっており、一昼夜を過ごします衛生面が心配されます 2015年4月撮影
多くの人がこのようにテントの下で集まっており、一昼夜を過ごします。
衛生面が心配されます 2015年4月撮影 ©JAFS
空き地や公園に避難地を作り、一日中家の外へ避難をしているところで、テントの中で一昼夜を過ごします 2015年4月撮影
空き地や公園に避難地を作り、一日中家の外へ避難をしているところで、
テントの中で一昼夜を過ごします 2015年4月撮影 ©JAFS
水衛生設備がないために生活が困難になってきています 2015年4月撮影
水衛生設備がないために生活が困難になってきています 2015年4月撮影 ©JAFS
2015年4月撮影
2015年4月撮影 ©ADRA Japan
2015年4月撮影
2015年4月撮影 ©ADRA Japan
2015年4月撮影
2015年4月撮影 ©ADRA Japan

更新情報

  • 事業一覧、活動地域を更新いたしました。新たにJASFとIVJの事業が決定しました。

  • 事業一覧、活動地域を更新いたしました。新たにBHNの事業が決定しました。

  • 事業一覧、活動地域を更新いたしました。新たにJOICFPの事業が決定しスタートしました。

  • 事業一覧、活動地域を更新いたしました。新たにTMN、JOICFPの事業が決定しスタートしました。

  • 被害の甚大さと現地のニーズに鑑み、対応期間を、2015年10月26日から2016年5月31日に再延長しました。

  • 5月22日、JPF緊急チームスタッフ2名が、「ネパール中部地震被災者支援2015」の支援調整と今後の支援のための現地モニタリングを目的にネパールへ出発。本日23日、カトマンズに到着しました。
    現在、ネパールには、JPF加盟NGO10団体が出動中。更に2団体が出動準備中です。初動調査や捜索救助などに続き、現地ニーズに合わせた緊急人道支援物資やシェルターキット等の配布、医療支援、公共水道施設の応急修理などを実施しています。

ネパールのカトマンズ北西で4月25日午前11時56分(日本時間同午後3時11分)頃、マグニチュード(M)7.8の地震が発生し、少なくとも2,288人が死亡、5,850名が負傷しました※。 山間部の状況が明らかになった後は被害はさらに拡大すると見られており、ネパール政府は非常事態宣言を発令、国際支援を要請しています。

現地では、建造物が倒壊し未だ多くの人々が瓦礫の下敷きになっており、被害者の捜索・救出が急務となっています。また、被災者の救命のため、水・食糧・医療品・毛布等の生活物資が不足しています。

JPFでは、「ネパール中部地震被災者支援2015」として、26日に出動を決定しました。現在、11の加盟NGOが関心表明・出動準備に入っています。

2015年4月27日現在
(更新情報は、以下をご確認ください)

※1:Situation Report Network for Information, Response And Preparedness Activities on Disaster (NIRAPAD) Dhaka, April 26, 2015

対応期間 6ヵ月(2015年4月27日~2016年5月31日)
2015年5月14日:対応期間を更新しました

3か月から6か月に拡大(2015年4月27日~2015年10月26日)

予算枠 5.3億円(民間および政府資金)
2015年5月14日:予算を更新しました

1億5000万円から4億円に拡大(民間および政府資金)

ご協力のお申し出
サービス等によるご協力のお申し出(2015年4月~5月)

ご支援をお申し出くださった企業様に深く感謝申し上げますとともに、ジャパン・プラットフォームとして、責任をもって、ご提供頂いたご寄付や サービスを必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。
支援いただいた企業様について

※被害の甚大さと現地のニーズに鑑み、当初の3ヶ月の事業計画を変更し、対応期間と資金枠の拡大を決定いたしました。(以下、更新情報2015年5月14日参照)

事業一覧(PDF 117KB) 2016年6月28日時点

活動地域(PDF 263KB) 2016年6月28日時点

災害概況

2015年4月25日午前11:56(現地時間)、M7.8の地震が発生。深度15Km。震源はカトマンズ北西80Kmラムジャン郡。26日現在で44回の余震。26日12:54(現地時間)にはM6.7の余震。

中西部地域75郡のうち30郡が被災。僻地山間部およびネパール最大の都市カトマンズと第2の都市ポカラに大きな被害。最も被害が大きかったのは、中部地域のシンドルパルコーク、カブレ、ヌワコット、ラスワ、ドラカ。西部地域のカスキ、ゴルカ、ラムジャン。東部地域の被害は甚大ではない。

被災概況

  • 29日の時点で、国家緊急対応センター(NEOC: National Emergency Operation Center)によると、死者5,006人。負傷者10,194人)。800万人が被災(SitRep No6。280万人が避難(USAID Fact Sheet No4)。ポカラその他の地域の被災状況が判明し始めたら、犠牲者はさらに増える恐れがある。被災者数は不明のまま。
  • 余震が続いており、とりわけヒマラヤや丘陵地域では土砂災害の恐れ。ネパール気象庁によると、ここ数日は雨が降るようで、土砂災害の懸念が高まっている。
  • カトマンズ峡谷では建物や壁、特に歴史的建造物が倒壊した。全壊家屋3,673軒、半壊家屋7,700軒。政府の初動調査によると、被害は拡大し、530,000軒に上る見込み。
  • カトマンズでは、病院に負傷者が押し寄せており、遺体を収容する場所、緊急物資が不足している。病院における緊急用の備蓄はすでに使い果たしており、軍から医療キットを流用する予定。
  • 瓦礫や通信インフラへのダメージ、ロジスティックの制約で支援活動は阻害されている。村によっては徒歩でしかアクセスできず、到着するにも4、5日かかるところさえある。捜索・救助(SAR:Search and Rescue)用の燃料も限られている中で、遠隔地での通信インフラの復旧、死傷者への対応、基本的ニーズに対する支援が急務である。
  • カトマンズ峡谷の被災地にはトラックにて移動可能。震源地か被害が大きい地域には空路しかアクセスできない(WFP)

ネパール政府の対応

  • 4月26日、ネパール政府は以下の国際支援を要請。
    • 特に大規模な建造物が倒壊したカトマンズ峡谷における捜索・救助
    • 医療チーム、医療用支援物資、病院テント、遺体収容バッグ
    • 瓦礫撤去用の重機
    • 交通が遮断された場所にアクセスしたり、負傷者を搬送するヘリコプター
  • 内務省によると、軍と警察から16,824名の保安要員がレスキュー活動に従事。RDC(下記参照)によると29日現在、国際SARチームと国際医療支援チーム(FMTs: Foreign Medical Team)総勢54チーム(1,719名)をサポートしている。
  • ネパールのレスキュー隊および国際レスキュー、救援活動は、9つの郡(シンドパルチョーク、カトマンズ、ヌワコット、ダディング、バクタプール、ラリトプール、カブレパランチョーク、ゴルカ、ラスワ)で展開。

支援ニーズと対応

捜索・救助(SAR)

  • 30日現在、61の捜索・救助チームが活動を展開。64の国際医療チームが活動中。
  • いまだカトマンズ入りをしていないSARチーム、FMTチームは、ネパール渡航を控えるよう注意喚起がなされた。カトマンズ周辺に限っては、リソースは十分足りている。
  • 30日、SARチームのミッションは捜索・救助から遺体収容に移行した。遺体収容の用意がないSARチームは帰国計画の検討に入るよう指示あり。
  • 国連カントリーチーム(HCT)は調整ハブをNEOC、支援中継地点、国連事務所に設置。

ロジスティックス

  • 国家緊急対応センター(NEOC:The National Emergency Operation Center)は機能している。カトマンズとポカラの国際空港は稼働中。
  • トリブバン国際空港のエプロンに人道支援中継地(HAS: Humanitarian Staging Area)と4基の移動倉庫が設置されている。
  • トリブバン国際空港のエプロンには飛行機6機分のスペースしかなく、カトマンズの飛行機の離発着を困難にしている(RDCレポート)飛行機の駐機スペースが限定されているので、救援カーゴについてもきわめて限られた着陸許可しか出さない。
  • カトマンズ空港の混雑は、カーゴの流れを遅滞させている。支援団体は、カトマンズ空港の混雑を軽減するため、エプロンに駐機している人道支援カーゴを即刻にも移動してほしいと要請している。
  • ポカラ、ビラトナガール、ネパルグンジ空港への着陸が許可されている。しかし、機体、燃料、積荷を合計して190トン以下でなければ着陸許可は得られない。
  • カトマンズ郊外の主要な支線道路はアクセス可能。いくつかの脇道は地震被害でアクセスは限定的。ネパール政府は瓦礫撤去のため、建設関係のリソース動員を要請している。
  • 豪雨にもかかわらず、カトマンズからゴルカ郡のグンダ地域に食糧、シェルター物資がUNHASヘリコプターで届けられた。

保健医療

  • 保健・人口省に24時間対応の緊急医療対応室が設置された。医療支援を行う国際機関、NGOとの調整は、保健・人口省が担う。
  • ゴルカ、ダディング、ラスワ、シンドパラチョーク、カブレ、ヌワコット、ドルカ、バクプール、ラリプール、ラメチャップの11郡に医療支援の優先順位が高い。50床のベッドが設置できる医療テント、必須医薬品、避難所での医療サービスの提供が急務である。
  • 輸送とロジが課題。ネパールの4つの医療チームがゴルカに派遣された。ゴルカでは80%の家屋が倒壊している。現時点で、ロジと医薬品不足が課題。最も夕診度が高い事項は、遺体の処理と、負傷者の手当てである。頭部や脊椎損傷は航空搬送が必要。
  • 地震の後に起こる疾病が懸念される。野外で生活をしているため、風雨にさらされ続けている。このため、カトマンズ峡谷ではすでに下痢症のケースがある。

通信

  • カトマンズでインターネット・サービスプロバイダー(ISP)は稼働している。衛星通信設備がカトマンズに設置され、救援活動のサポートを開始した。
  • 通信クラスターは、カトマンズ国際空港のRDCとSRA基地にポータブル通信ターミナルを設置。

食料

  • 緊急食糧支援が必要なのは12郡(マカワンプール、ドラカ、カブレ、カトマンズ、ラメチャップ、バクタプール、シンドパルチョーク、ダディング、ゴルカ、ヌワコット、ラリトプール、ラスワ)
  • 140万人に緊急食糧支援が必要。期間は3か月間
  • 食料クラスターは12郡でニーズ調査を実施。データは30日に収集。
  • 29日、ゴルカとダディングで100立法トンの食糧配布を開始。しかし、土砂崩れが発生したために配布は遅滞している。道路でアクセスできない地域にはヘリコプターを使用。
  • 急性栄養失調を防ぐため、栄養補給食品の配布を準備中。
  • 食糧の需給ギャップは極めて大きい

栄養

  • 母親、子供、妊婦の合計48万6898人。最も被害が大きかった21郡で14,455人の子どもが重度の急性栄養失調状態であり、栄養補給プログラムによる支援が必要。
  • 6-59ヶ月の子ども346,395人がビタミンA、多機能微量栄養素パウダー、虫下し錠剤などの微量栄養素補助食品を必要としている。
  • 6-59ヶ月の子ども288,662人が急性栄養失調になる恐れがある
  • 妊婦または授乳期の母親184,521人に、ネパールのガイドラインに沿って鉄分と葉酸の栄養補給が必要である。

発刊物

ネパール中部地震被災者支援2015 報告書

報告書(PDFファイル 5.1MB)

NGO活動一覧

出動NGO

公益社団法人 アジア協会アジア友の会(JAFS)

事業名 住宅再建
事業予算 14,570,110円(民間資金)
事業期間 2016年4月17日~2016年5月31日
事業名 ネパール中部地震被災地シンドゥパルチョーク郡の教育復旧支援事業と水復旧事業
事業予算 12,842,120円(民間資金)
事業期間 2015年7月25日~2015年9月11日(49日間)
事業名 ネパール中部地震被災者の生活再建基盤作りのための食料、生活物資配布及び学校復旧のための仮校舎設置事業
事業予算 29,999,044円(民間資金)
事業期間 2015年5月17日~2015年6月11日(26日間)
事業名 ネパール地震被災者の生活再建基盤作りのための食料、生活物資、インフラ復興のための初動調査事業
事業予算 851,100円(民間資金)
事業期間 2015年4月28日~2015年5月7日(10日間)

特定非営利活動法人 国際協力NGO IV-JAPAN(IVJ)

事業名 女性支援、保健・衛生
事業予算 9,972,258円(民間資金)
事業期間 2016年4月1日~2016年5月31日
事業名 ネパール中部地震ゴルカ郡被災者への支援物資支給及び調査
事業予算 4,995,283円(民間資金)
事業期間 2015年5月24日~2015年6月21日(29日間)

特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会(BHN)

事業名 ネパール中部地震被災コミュニティFM放送局修復緊急対応事業(二次)
事業予算 9,866,094円(民間資金)
事業期間 2016年2月18日~2016年5月24日(97日間)
事業名 ネパール中部地震被災コミュニティFM放送局修復事業
事業予算 21,436,940円(民間支金)
事業期間 2015年6月8日~2015年10月15日(130日間)
事業名 ネパールカトマンズ及びその周辺における被災者の情報通信支援ニーズ及び支援実施可能性調査事業
事業予算 2,198,454円(民間資金)
事業期間 2015年5月1日~2015年5月14日(14日間)

公益財団法人 ジョイセフ(JOICFP)

事業名 カブレ郡、カトマンズ盆地における被災女性・母子へのリプロダクティブ・ヘルス(RH)サービス支援事業
事業予算 12,848,747円(政府資金)
事業期間 2015年12月21日~2016年2月24日(66日間)
事業名 ラメチャップ郡、シンズリ郡における被災女性・母子へのリプロダクティブ・ヘルスサービス支援事業
事業予算 12,936,845円(民間資金)
事業期間 2015年8月21日~2015年10月18日(59日間)

特定非営利活動法人 ADRA Japan(ADRA)

事業名 カブレ郡ヘルスポスト再建事業
事業予算 34,275,068円(政府資金)
事業期間 2015年12月16日~2016年5月31日(168日間)
事業名 ネパール中部ラスワ郡地震被災住民仮設家屋建設支援事業
事業予算 46,205,297円(政府資金)
事業期間 2015年5月28日~2015年10月14日(140日間)
事業名 ネパール中部地震シェルターキット配付事業
事業予算 4,062,000円(民間資金)
事業期間 2015年4月27日~2014年5月11日(15日間)

特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

事業名 バグマティ県地震被災者の早期復旧支援
事業予算 31,946,520円(政府資金)
事業期間 2015年12月1日~2016年5月31日(183日間)
事業名 バグマティ県における生活物資配布およびシェルター支援事業
事業予算 63,887,100円(政府資金)
事業期間 2015年6月5日~2015年10月26日
事業名 ネパール中部地震 捜索・救助活動および生活物資配布
事業予算 7,240,387円(民間資金)
事業期間 2015年4月26日~2014年5月10日(15日間)

特定非営利活動法人 遠野まごころネット(TMN)

事業名 ネパール・シンドパルチョーク郡ジョロング村での仮設住宅早期建築計画~第2期~
事業予算 4,982,074円(民間資金)
事業期間 2015年10月1日~2015年10月26日(26日間)
事業名 ネパール・シンドパルチョーク郡ジョロング村での仮設住宅早期建築計画
事業予算 4,998,560円(民間資金)
事業期間 2015年7月15日~2015年9月30日(78日間)

特定非営利活動法人 SEEDS Asia(SEEDS)

事業名 授業再開のための学習支援キットの供与と応急教育段階における防災教育
事業予算 4,127,716円(民間資金)
事業期間 2015年7月4日~2015年10月3日(92日間)
事業名 初動調査と緊急支援物資の配布
事業予算 5,872,180円(民間資金)
事業期間 2015年5月7日~2014年5月31日(25日間)

特定非営利活動法人 ジェン(JEN)

事業名 ネパール中部地震被災民の生活復興に向けた食糧と物資配布支援事業
事業予算 29,986,420円(政府支援金)
事業期間 2015年6月15日~2015年9月14日(92日間)

一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター(PBV)

事業名 ネパール中部地震緊急支援 学習支援キットの配布を通じた学習再開支援事業
事業予算 5,192,963円(民間資金)
事業期間 2015年6月15日~2015年7月31日(47日間)
事業名 ネパール中部地震緊急支援調査事業
事業予算 1,603,520円(民間資金)
事業期間 2015年4月30日~2014年5月13日(14日間)

特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)

事業名 ダーディン郡における仮設校舎および仮設トイレ建設
事業予算 29,277,395円(民間資金)
事業期間 2015年6月16日~2015年9月30日(107日間)
事業名 カトマンズおよびその周辺地域における現地調査及び緊急支援物資の配布事業
事業予算 14,059,315円(民間資金)
事業期間 2015年5月1日~2015年5月31日(31日間)

特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)

事業名 ネパール中部ゴルカ郡における公共水道応急修理事業
事業予算 24,838,617円(政府資金)
事業期間 2015年5月29日~2015年8月13日(77日間)
事業名 ネパール中部地震被災者支援の事業案件形成へ向けての初動調査事業
事業予算 802,365円(民間資金)
事業期間 2015年4月30日~2015年5月7日(8日間)

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会(SVA)

事業名 ネパール中部地震被災地における学校仮教室・トイレ建設支援事業
事業予算 44,915,725円(政府資金)
事業期間 2015年5月27日~2015年9月1日(98日間)
事業名 ネパール中部における地震の被害に関する初動調査事業
事業予算 1,550,951円(民間資金)
事業期間 2015年4月30日~2015年5月14日(15日間)

特定非営利活動法人 ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン(HFHJ)

事業名 被災住宅の危険度応急診断を通じた住環境改善事業
事業予算 23,983,500円(民間資金)
事業期間 2015年5月27日~2015年8月31日(97日間)

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム(JPF)

事業名 ネパール地震支援事業モニタリングおよび加盟団体調整支援
事業予算 9,849,289円(民間資金)
事業期間 2015年5月19日~2015年10月26日(161日間)

特定非営利活動法人 災害人道医療支援会(HuMA)

事業名 ネパール中部地震被災者医療支援
事業予算 13,658,790円(民間資金)
事業期間 2015年5月17日~2014年6月7日(22日間)
事業名 ネパール中部地震被災者医療支援のための初動調査
事業予算 3,258,340円(民間資金)
事業期間 2015年5月9日~2015年5月20日(12日間)

活動紹介と現地からの声

事業紹介:ジョイセフ(JOICFP)

弱い立場に置かれた女性たちに
巡回診療サービスと女性支援キットを届けました。

災害時、女性は特に弱い立場に置かれます。被災女性の保健ニーズに応えるために、4つの郡における被災地の村々で、リプロダクティブ・ヘルス※3を中心とした巡回診療サービスを、12,948人(内女性10,337人)に提供しました。災害後に増加が懸念された、ジェンダーに基づく暴力に関するカウンセリングも同時に行いました。また、衛生用品や衣料品などを詰めた女性支援キットを、妊産婦を中心に1,310人に届けました。

現地からの声

出産の前も後もお医者さんに診てもらえて安心しました。

サラオティ・シュレスタさん

私は地震により、家を失くしました。現在は2ヵ月の子どもがいますが、最初の子どもを生後1ヵ月の時に亡くした経験があったので、生まれる前も、生まれた後も、とても心配でしたが、きちんとお医者さんに診てもらう機会がありませんでした。でも、今回は支援による巡回診療サービスで、私も子どももお医者さんに診てもらえて、本当に安心しました。女性支援キットには冬物なども入っていて、とても嬉しいです。ありがとうございます。(JOICFP事業より)

寄付団体・企業

4月25日にネパールで発生した地震による被災者の支援のため、企業からの支援金のお申し出をいただきました。
ご支援をお申し出くださった企業様は下記のとおりです。深く感謝申し上げますとともに、ご提供頂いたご寄付を、ジャパン・プラットフォームとして責任をもって、支援を必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。

ご寄付のお申し出

2015年7月〜9月 日本国際協会 (IAJ: International Association Japan)/Mediatek Japan Inc./サッポロホールディングス株式会社/仙台商工会議所/大日本印刷株式会社およびDNPグループ社員一同 沖縄県日本語学校 ネパール大地震支援の会(会員:国際言語文化センター附属日本語学校、日亜外語学院、ステップワールド日本語学院、沖縄JCS学院)/武田薬品労働組合および武田薬品工業株式会社マッチングギフト/ 有限会社ラフィア/沖縄県飲食業生活衛生同業組合/富士ゼロックスおよび関連会社の従業員一同/宮城県保険医協会
2015年4月〜6月 キヤノン株式会社/KDDI株式会社(社会貢献サイト「キボウのカケハシ」を通じた募金呼びかけ)/トヨタ自動車株式会社/豊田通商株式会社/日本航空株式会社(チャリティ・マイルによる寄付)味の素株式会社/NECグループ/オムロン株式会社/キッコーマン株式会社/株式会社資生堂(社員募金呼びかけ)/全日本空輸株式会社(マイルによる寄付)/ソフトバンクモバイル株式会社(携帯電話・スマートフォン等を通じた支援金受付)/株式会社大和証券グループ本社/武田薬品工業株式会社/株式会社豊田自動織機/トヨタ紡織株式会社/株式会社テレビ東京(番組内での募金呼びかけ)/株式会社デンソー/公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会/日本郵船株式会社(社員募金呼びかけ)/ パナソニック株式会社/ヤマハ発動機株式会社/三井物産株式会社/株式会社NTTドコモ(ドコモ口座を利用して寄付、ドコモポイントで寄付)/花王株式会社/花王ハートポケット倶楽部/参天製薬株式会社/ 双日株式会社/ソニー株式会社/株式会社パシフィックネット/富士ゼロックス株式会社/株式会社ラングランズ/霊友会 / ソネット株式会社(ソネットポイントで寄付)/株式会社LIXILグループ/伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 /中外製薬株式会社/株式会社電通 /一般社団法人日本建設業連合会 社会貢献活動協議会/横河電機株式会社 /アンリツ株式会社(社員募金呼びかけ)/住友商事株式会社/株式会社東芝/日本ゼオン株式会社/ブラザー工業株式会社三菱電機株式会社 アサヒグループホールディングス株式会社/アサヒワンビールクラブ/ローム株式会社/ローム・アポロ株式会社 /アイシングループ12社ERA 株式会社高畑商会/王子ホールディングス株式会社/住友林業株式会社/帝人株式会社/東レ株式会社/理想科学工業株式会社/ERA 株式会社伊藤建業/ERA 住研工業株式会社/ 株式会社東海理化/豊田合成株式会社/ERA 東北土地開発株式会社/ERA 野村開発株式会社/NTTグループ/ERA 株式会社アーバンライフ建築総合研究所/ERA 土屋不動産株式会社/カシオ計算機株式会社/株式会社UKCホールディングス株式会社レンタルバスターズ(売上の1%を寄付) みずほ社会貢献ファンド/ ヤマハ発動機株式会社健康快復センター江南/株式会社電通国際情報サービス/東京海上ホールディングス株式会社/株式会社三菱ケミカルホールディングス/損保ジャパン日本興亜ちきゅう倶楽部/社会福祉法人 テレビ朝日福祉文化事業団/オーミインダストリー株式会社/ERA 株式会社スペース /JFEホールディングス株式会社/トーア再保険株式会社/ヤフー株式会社/ブラザーロジテック従業員一同/ERA 株式会社ジェイジェイエフ不動産/ 住友理工株式会社/一般財団法人住友理工あったか基金/ ERA 藤正商事株式会社/ERA 株式会社ホットハウス/ERA 株式会社アライブ/日本光電工業株式会社/ 川崎重工業株式会社/スターツCAM株式会社/スターツ首都圏千曲会/株式会社トヨタデジタルクルーズ/三菱自動車工業株式会社/三菱倉庫株式会社/株式会社山一地所/一般社団法人SAVE IWATE株式会社クレイ/株式会社広栄社/株式会社先端技術研究所/学校法人東洋大学/ 学校法人大原学園/デンソーグループはあとふる基金/富士古河E&C株式会社/ERA 株式会社中央開発/MS&ADホールディングス/全日本金属産業労働組合協議会/ERA 株式会社LIXILイーアールエージャパン/三井化学株式会社チビットワンコイン/三井化学株式会社/ ERA アールケイホーム株式会社/ERA 有限会社佐乃/ERA パブリックエステート株式会社/京セラ株式会社/ ERA いわて不動産株式会社/ERA 株式会社春光園/株式会社トヨタコミュニケーションシステム/ERA 株式会社瑞穂不動産/ファイザー株式会社/ERA オレンジ株式会社/ ERA 猪股地所/ERA 円達企業株式会社/関西My Do girls~Team南女~/木太接骨院/株式会社マルハン従業員一同/ 公益財団法人パブリックリソース財団/安藤ハザマグループ/株式会社 ツヅキ/パナソニックグループ労働組合連合会/株式会社三菱東京UFJ銀行/三菱東京UFJ銀行社会貢献基金

サービス等によるご協力のお申し出

2015年9月 株式会社マザーハウス(JPF加盟NGOの被災地での物資配布への協力)→(PWJ記事)/ 全日本空輸株式会社(NGOスタッフの渡航協力、支援物資輸送)/ ソフトバンクモバイル株式会社(衛星携帯電話の貸出)/ 日本郵船株式会社(支援物資輸送)/日本航空株式会社(NGOスタッフの渡航協力、支援物資輸送)

ご支援をお申し出くださった企業様に深く感謝申し上げますとともに、ジャパン・プラットフォームとして、責任をもって、ご提供頂いたご寄付やサービスを必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。

ご寄付を下さった皆様へ

※税制上の優遇措置が受けられます。

寄付金控除

領収書の発行

※ご寄付を下さった方は応諾書にてご連絡いただければ幸いです。

応諾書フォーム

※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。

※企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用し、残りの全額は現地での事業費にあてられます。

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