能登半島地震1年 オンライン シンポジウム 12月20日(金)午後3時~4時30分開催
ジャパン・プラットフォーム(JPF)は休眠預金を活用し、国内災害に起因する、休眠預金等活用法が掲げる3つの公益に資する活動を支援しています。
・子ども及び若者の支援に係る活動
・日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
・地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)は、休眠預金等活用法に掲げられた公益に資する活動に対して助成を行う団体を公募によって選定します。休眠預金を活用した活動を行う団体は、次の「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決に取り組むことが求められます。
1草の根活動支援事業
2ソーシャルビジネス形成支援事業
3イノベーション企画支援事業
4災害支援事業
休眠預金制度とJANPIAについてはこちら
休眠預金事業では、公募の申請団体、採択団体の公開が義務付けられております。公募締め切り後、確認のプロセスを経た上で、以下のとおり情報を公開します。
大切な財源を活用させていただく本事業について、適切な情報公開に努めてまいります。
なお、事業開始予定日については、採択団体とJPFとの契約が締結され、事業が開始可能な最短の日付を記載しております。上記プロセスによりそれ以降になりますことをご留意ください。
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