【ご参加御礼】JPF25周年記念シンポジウム「支援の輪で、未来をつくる」開催



ジャパン・プラットフォーム(JPF)の支援活動では、企業・団体の皆さまとさまざまなかたちで連携させていただいています。
サービスを利用した支援は、貴社が提供するサービスの利用、サービスの提携先としてお選びいただくことでご支援をいただく方法です。
企業・団体の皆さまからの売上に連動した寄付の事例をご紹介します。
Airbnb Japan 株式会社
NGOスタッフへの宿泊施設貸出によるご支援
大きな自然災害の発生時、被災者や支援者が迅速かつ安全に滞在できる環境を整えることは、復興の土台を築く第一歩です。
Airbnbは、JPFおよびNGOパートナーの皆さまと連携し、支援確定から24時間以内に全国の対象地域で宿泊先を提供する取り組みを開始しました。当社初の世界的な防災対策プログラムであり、過去の経験をいかした重要な一歩です。日本にとっても非常に意義あるこの連携に心より感謝し、真摯に取り組んでまいります(公共政策本部 本部長 大屋智浩さま)
https://news.airbnb.com/ja/org-announcement-2025/
2024年度~
ANAホールディングス株式会社

航空券・ANA寄付マイルによるご支援
能登半島地震の発災から1年にわたって、加盟NGOスタッフの被災地への渡航にご助力いただきました。またANAマイレージクラブ会員の皆さまにマイル寄付での支援を呼び掛けていただきました。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202401/20240110.html
能登半島災害支援(地震・豪雨)/ 2024年
a2network株式会社

モバイルWiFiの無償提供
支援活動に対して同社提供のモバイルWiFi(スカイべリー)の無償貸与に関する確認書を締結しました。これによりJPF及び関連団体が支援活動をする際に屋内外問わずインターネットへの接続が可能となりました。
https://www.a2network.jp/
2021年~
Dropbox Japan株式会社

ビジネス版[Dropbox Business]の無償貸与
Dropboxのビジネス版[Dropbox Business]の無償貸与(ストレージ容量無制限)に加え、利用方法説明会を開催していただきました。さらにJPF加盟10団体に対しては、社員の皆さまによる寄付プログラムとして、1団体につきビジネス版20アカウント無償貸与をいただきました。
災害時はもちろん、平時においても非常に重要な、支援関係者間のスムーズな情報共有にお力添えいただきましたことに感謝申し上げます。
なお、令和元年台風19号に対して、社内の募金制度を通じて社員個人から募金を集めた上で、JPFへの寄付額に対して、その同額を会社から寄付する「マッチング寄付」を通じた寄付活動も行っていただきました。重ねてお礼を申し上げます。
令和元年台風被災者支援 / 2019年12月
公益財団法人KDDI財団

ICTサービスによるご支援
ウェブサイトのコンテンツ監視を行い自動的に改ざん検知する「Web改ざん検知ソリューション」によるご支援をいただいています。ICTの恩恵を世界の隅々まで広げ、豊かな社会の創造に貢献されています。
2023年度~
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc

メンバーシップ・リワードのポイントを活用した寄付
医療機関向けの物資支援などの活動に対する、メンバーシップ・リワードを活用した寄付を実施してくださいました。
新型コロナウイルス対策緊急支援 / 2020年5月

クレジットカードのポイントで寄付
自然災害が数多く発生する日本において、今後の大規模災害に備えるための資機材(被災地支援の拠点用大型テントなど)の購入をご支援いただくポイント募金を実施してくださいました。
2018年3月
株式会社イオン銀行

ATMを通じて寄付
銀行口座へのお振込みに加え、全国のイオン店内や駅などの公共機関に設置されているイオン銀行ATMのメニューに「東日本大震災復興支援募金」専用ボタンを設け、より多くの利用者様からの寄付を可能にしてくださっています。
東日本大震災被災者支援 / 2017年10月
一般財団法人クラレ財団
被災地の皆さま主導の復興に向け、ご寄付をいただきました
クラレ財団さまは、「自然災害の直後はさまざまな形で被災地に資金が寄せられる一方、被災地の方々が自立的に復興を支えていくという重要なフェーズに資金が不足してしまうのではないか」という認識に基づき、そのフェーズでの取り組みを行うという方針をお持ちです。
JPFは、今後の西日本豪雨被災者支援プログラムにおいて、被災地の皆さま自身による再建の歩みを本格的に後押しするための活動として、①地元NPOの中核となる「地元中間支援組織の支援」、②JPF/加盟NGOと地元NPOや行政が連携して行う「孤立しやすい避難者の支援」に取り組むことを決めました。
この度のご寄付は、クラレ財団さまの方針に照らして被災者支援の趣旨に賛同をいただき、決定くださったものです。
災害後は、外部から緊急支援を提供するだけでなく、被災地の皆さま自身が主導する復興をどうサポートするかもとても重要です。
今後もクラレ財団さまと、想いを共有するパートナーとして、国内外を問わず、より被災地のためになる支援活動に向けて連携を深められれば幸いです。
西日本豪雨被災者支援 / 2018年12月
クリタグループ

生活用水供給のための浄水装置の貸し出し
断水が続く能登半島地震の被災地へ生活用水を届けるため、災害給水装置と浄水器をご提供いただきました。浄化された水は、洗濯用水として七尾市や輪島市の避難所へ供給され、被災者の方々にも大変喜ばれました。
能登半島災害支援(地震・豪雨)/ 2024年
コマツ

重機貸し出し・祝意に代わる災害支援
被災地で求められる油圧ショベルやフォークリフトなどの重機をお貸し出しいただきました。また役員人事の変更に伴い、お取引先さまからの祝花を辞退し寄付を呼び掛ける支援をいただきました。
能登半島災害支援(地震・豪雨)/ 2024年
スターツ信託株式会社

不動産信託を活用した寄付
不動産を所有する個人篤志家が、不動産信託を活用して安心かつ容易に、自然災害の被災者や紛争による難民への人道支援のために寄付できる仕組みを開始してくださいました。
2018年4月
株式会社セールスフォース・ジャパン

「1-1-1モデル」に基づく被災地支援
株式の1%、就業時間の1%、製品の1%を社会に還元する統合型社会貢献モデル「1-1-1モデル」に基づき、能登半島地震に際して寄付をいただき、NGOによる被災者支援の活動にご支援いただきました。
また、同社が主催するイベントにて社会貢献ブースを設置いただき、被災者に宛てたメッセージを書いていただくなどのボランティアを来場者に取り組んでいただきました。あわせて特設ステージにて能登半島地震の支援活動をご紹介しました。
能登半島災害支援(地震・豪雨)/ 2024年
東京ガス株式会社

ポイントサービスの寄付先に追加
会員サイト「myTOKYOGAS」のポイントサービス「パッチョポイント」の寄付先に、JPFの新型コロナウイルス対策緊急支援を追加していただきました。ご寄付いただいたポイントは、国内の医療機関や高齢者施への支援などに活用されます。
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/topics/20210706-01.html
2020年5月
長瀬産業株式会社

株主優待を通じたご寄付
株主優待の選択肢の一つとしてJPFへの寄付を「NAGASE優待カタログ」へ掲載いただいています。お預かりしたご寄付は、緊急災害支援基金として自然災害・紛争発生時の緊急支援に役立てられています。
日産自動車(株)/日産レンタカー

レンタカーの特別手配
移動車両が欠かせない被災地において、現地の営業所とJPF加盟NGOをつなぎ、レンタカーを特別に手配くださいました。交通手段が寸断され車両が不足しがちな被災地で、迅速な車両提供と会員向けの割引価格の適用により、支援活動の大きな支えとなりました。
西日本豪雨被災者支援 / 2018年7月
日本航空株式会社
NGOスタッフの渡航協力をいただきました
保有株式数などに応じて株主にポイントを発行し、商品と交換できる優待制度を運営しており、商品の中に寄付メニューを設けて社会貢献に取り組まれています。昨年度はJPFの西日本豪雨被災者支援にご寄付いただきました。
「平成30年7月豪雨」の被災者に対する支援実施について
西日本豪雨被災者支援 / 2018年7月
ノバルティス ファーマ株式会社

電子書籍のご寄付
新型コロナウイルスの影響により、自宅で過ごすことを余儀なくされる方々が運動不足となりがちな状況を鑑み、特に高血圧の患者さんのより良い血圧管理に役立てていただけるよう、食事療法・運動療法に関する電子書籍への無料アクセス権をご寄付いただきました。JPFは、加盟NGOの支援対象者だけでなく、広く一般の皆さまにこのサービスをご利用いただけるよう情報共有しています。
新型コロナウイルス対策緊急支援 / 2020年3月
株式会社三菱UFJ銀行

寄付金の振込手数料無料化による協力
少しでも多くの支援を必要な方々に届けられるよう、自然災害発生時の寄付金振り込み手数料無料化により継続的にご協力いただいています。
横河電機株式会社

人材の提供
企業で培われた事務作業力があり、かつ数字に強い社員の方に2年間事務局に無償で出向いただきました。国内支援事業の円滑な遂行に縁の下の力持ちとして支えていただきました。
2017年1月~2018年12月
楽天グループ株式会社

楽天クラッチ募金によるご支援
国内外で頻発する大規模な自然災害に平時から備え、大切な命を守るために「楽天クラッチ募金」を通じたご寄付を受け付けています。皆さまからお寄せいただいた募金は、JPFの緊急災害支援基金を寄付先として、災害発生時の支援活動に活用されます。
●寄付文化の醸成と持続可能な社会の実現を目指す
楽天クラッチ募金の最大の特徴は多様な決済手段と手軽さです。楽天ポイントでの寄付やクレジットカード決済、銀行振込に対応し、1円から寄付できるという手軽さから、これまで多くの皆さまからあたたかいご支援をお預かりしてまいりました。昨年度からは、従業員が寄付活動に気軽に参画できる仕組みを導入しました。今後とも持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーの皆さまのニーズに応えながら寄付文化の醸成に貢献してまいります(楽天クラッチ募金担当者さま)
2024年度
株式会社 良品計画

募金箱&募金券によるご支援
全国の無印良品店舗での募金箱の設置や、ネットストアでの「募金券」の販売により、能登半島地震をはじめとする日本・世界各地の危機に対する支援のほか、次の災害に備えるための基金にもご協力いただいています。
●JPFとの連携からより効果的な支援の形を模索したい
世界各地で発生する危機に対し、支援を展開されてきた実績と、加盟NGOとの連携により短期間で被災地支援が可能な対応力に信頼を寄せています。当社はお客さまからお預かりした募金額と同額を当社が加算し寄付する募金券という仕組みがあります。
能登半島地震の発生5日後に無印良品のネットストアで募金受け付けを開始し、6日後には店舗でも展開。現在も継続しています。JPFの迅速な対応力に学ぶことが多く、今後も連携を通じて、より効果的な支援の形を模索していきます(経営企画部部長 広報・ESG経営推進担当 阿南理恵さま)
2024年度
株式会社 LIXILビバ

店頭へのチラシ設置
ホームセンター「スーパービバホーム」の、東京、埼玉、神奈川にある10店舗に、人道支援への協力を広く呼び掛けるJPFのチラシを設置していただいています。
2018年5月
今、知って欲しいJPF最新のお知らせ