プレスリリース 2005年12月09日

政府、ジャパン・プラットフォームに支援金の拠出を決定

11月30日(水)、日本政府は、ジャパン・プラットフォーム(評議会議長 大西健丞)の活動を支援するため、10億円の支援金を拠出することを決定しました。  この支援金によって、パキスタン地震被災者支援のための、「越冬支援キャンプ運営」(いわゆる「キャンプジャパンプロジェクト」)へ迅速に対処する他、今後想定される紛争による難民や自然災害の発生などの緊急事態に対して、初動調査、現地体制の立ち上げ、救援物資の配布や医療支援など、参加NGOを通したプロジェクトの迅速な展開が実現されます。

この支援金は、政府との契約に基づき、ジャパン・プラットフォーム評議会の定めるガイドラインに従って、民間資金(法人、個人寄付)とともに、透明性の高い執行体制のもと効率的な成果実現に寄与します。

現在、ジャパン・プラットフォームは、今年10月8日発生したパキスタン地震被災者支援、スマトラ島沖地震被災者支援や、イラク危機対応人道支援活動などに取り組んでおり、今後も引き続き活動を展開していく予定です。 


■日時:平成17年11月30日(水) 11:00~19:00
■政府担当部署:外務省経済協力局民間援助支援室
■支援金拠出先:ジャパン・プラットフォーム
■支援金総額:10億円
■支援金の目的:ジャパン・プラットフォームによる緊急人道支援事業の資金として (自然災害、大規模な難民の発生などの緊急事態を想定)
■過去の支援金拠出実績:平成13年7月5億8,000万円
平成14年9月 6億1,000万円
平成15年5月 7億円
平成16年3月 20億円
(内17億円はイラク人道支援活動資金として)
平成16年12月 10億円
平成17年3月 5億円

尚、JPFの支援活動状況等は逐次ウエブ・サイトに掲載致しますので併せてご覧ください。


▼本件に関する国内問い合わせ先:ジャパン・プラットフォーム事務局 出原、吉田
TEL:03-5223-8891
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル266区