ジャパン・プラットフォームは、ウガンダへの流入が続くコンゴ民主共和国の難民を支援するため、１月28日に出動を決定しました。

＜概況＞

• コンゴ民主共和国（以下DRC）は、2018年末の大統領選挙の結果、18年ぶりの政権交代が行われましたが、国内の情勢は悪化しました。選挙後にはウガンダと国境を接する東部地域などで民族間の武力衝突が激化し、2018年末時点で31万人以上※1と見られていたDRCからウガンダへの難民の数は、今後も東部の不安定な状況が続いた場合、2019年末には約39万人にまで増加すると予測されています※2。
• ウガンダに逃れた難民の55％が18歳以下の子どもであり、避難の過程でリスクにさらされ、避難先の生活においても強いストレスにさらされています。DRC難民児童の就学率は初等教育で47％、中等教育ではわずか8％となっており、多くの子どもたちが教育機会を逸しています※3。
• また、DRCやウガンダ国内でのエボラ熱の感染拡大に伴い、感染症のリスクへの対応として、感染予防、必要な医薬品の備蓄、医療関係者の能力強化等、医療保険分野のニーズも高まっています。
• DRCからの難民急増をうけて、ウガンダ政府は、難民居住区において、国連機関、NGOとの支援活動を展開する一方で、援助資金が不足する状態が続いています。ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、支援ニーズに鑑み、2019年1月に出動を決定。5月以降、要望した加盟NGO3団体の内、1団体が、子どもの保護などの支援事業を開始しましたが、緊急のニーズの更なる拡大に対応するため、8月にはプログラムの12か月延長を決定しました。
• JPFは、加盟NGOと連携しながら、ニーズに沿った緊急支援内容を迅速に実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。

※1：UNHCR, Uganda Operational Update (December 2018)
※2：UNHCR, DRC Influx Dashboard Joint Border Mentoring Uganda Refugee response (June 2019)
※3：UNHCR, The Democratic Republic of Congo Regional Refugee Response Plan January 2019 - December 2020 (June 2019)