国際協力 NGO ジャパン・プラットフォーム(JPF)| Japan Platform

紛争や災害時の緊急・人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

SDGsは課題解決のための共通言語 -連携を推進するプラットフォームを目指して-

SDGs(Sustainable Development Goals)は、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された「持続可能な開発目標」。政府だけでなく、世界中でヒアリングを行い、オンライン調査で1,000万人以上が参加したものも含め、世界が合意した目標です。

キーワードは「Leave No One Behind(誰一人取り残さない)」。
2030年までを期限とする世界共通の17の目標により、貧困や飢餓や暴力を撲滅し、地球環境を壊さずに経済を持続可能な形で発展させ、人権が守られている世界を実現することを目指しています。

今私たちが直面している様々な問題をともに解決するためには、政府、企業、NGO、そして地域や個人の力を合わせ、皆で協力することが必要です。それはまさにジャパン・プラットフォーム(JPF)の日々のお仕事。人道危機における課題には、さまざまなアクターの連携が不可欠です。JPFは、課題解決のための連携を推進するプラットフォームを目指しています。

JPFの人道支援活動によるSDGsへの貢献

17.パートナーシップで目標を達成しよう紛争や迫害などにより家を追われた人の数は、現在約6,850万人。難民と移民の大規模な移動は、国境を越えて重大な影響を及ぼし、地球規模の対応と解決策が求められています。2016年9月に採択された『難民および移民のためのニューヨーク宣言』、2018年に採択される『難民および移民に関するグローバル・コンパクト』では、難民・移民の大規模な移動への国際的な責任の分担と協力をうたっています。

共に人権を尊重できる多様性のある市民社会に向けて
UNHCR/JPF共催「世界難民の日」シンポジウム

UNHCR/JPF共催「世界難民の日」シンポジウム2017年6月20日、国連大学にて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)/JPF共催の第5回目となる「世界難民の日」シンポジウム、『アレッポからニューヨーク、そして東京へ:共に生きるために』を開催。支援関係者、学生、企業のほか、メディア16社18人を含む360人以上が参加しました。
NGO、企業、政府や国連機関、難民を社員として採用する企業、福島の避難区域のお寺の住職、ギタリストのMIYAVI氏、難民を受け入れる活動をしている学生など、多様な視点を交え、日本における創造的な難民支援の活動、共に人権を尊重しながら生きるために必要な多様性のある市民社会について議論しました。
https://www.japanplatform.org/event/syria_symposium20170620/

各セクターが一堂に介し、解決に向けて課題を共有
ミャンマー避難民人道危機、難民・移民に関する諸課題

JPFは、2018年3月2日、国際移住機関(IOM)、UNHCRとともに、国連大学にて、現在120万人が支援を必要としているミャンマー避難民※の人道危機、難民・移民の諸問題に関する円卓会議を開催。当日は支援関係者、メディア、企業など100名以上の参加者が集まり満席となりました。
来日したウィリアム・レイシー・スウィングIOM事務局長と、ダーク・へベカーUNHCR駐日代表は、『難民および移民に関するグローバル・コンパクト』について、現状と可能性を共有しました。
国連機関や支援団体、民間企業、メディア、学術界などから26名が一堂に会し、セクターを越えた連携の実現のため、まずはそれぞれの役割や課題を共有し意見交換することを目指し、その第一歩となりました。
https://www.japanplatform.org/info/2018/04/241659.html

※JPFでは、民族的背景及び避難されている方々の多様性に配慮し、「ロヒンギャ」ではなく「ミャンマー避難民」という表現を使用します。

2.飢餓をゼロに南スーダンの4分の3の郡が深刻な食糧不足
飢饉に対する緊急支援

南スーダンの4分の3の郡が深刻な食糧不足 飢饉に対する緊急支援南スーダンでは断続的、長期的な紛争などにより食糧事情が深刻化しています。2018年は国全体のおよそ4分の3の郡が、深刻な食糧不足に陥ると予想されています。
JPFは、このような状況に鑑み、国内の飢饉対応を最優先に、本格的な支援を実施しています。例えば、JPF加盟NGOのWVJは、旧ワラップ州トゥイッチ郡全域において、急性栄養不良の管理の拠点26か所に、保健・栄養スタッフを配置。地域の子ども半数以上に相当する約3万7千人の5歳未満児にスクリーニングを行い、命の危険にさらされている急性栄養不良の子どもたちに治療を行いました。
https://www.japanplatform.org/contents/southsudan_support/

11.住み続けられるまちづくりを今後の国内災害への備え
支援先地域のレジリエンス強化

今後の国内災害への備え 支援先地域のレジリエンス強化JPFは、危機発生時に支援を届けるだけでなく、今後の災害時に、現地の人々が自ら、被害を最小にとどめ復興する力「レジリエンス(強靭性)」を強化できるような活動にも取り組んでいます。
例えば、「熊本地震被災者支援」では、緊急支援の段階(フェーズ)終了後に、地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」(KVOAD)と連携し、地元NPOの人材育成と人材を支える組織基盤強化を中心に「地域力強化」を目指す活動へとシフト。東日本大震災をはじめとする過去の被災地から学ぶ研修もしています。
また、2011年から継続している「東日本大震災被災者支援」については、その学びを各国内災害支援に活かすだけでなく、人と防災未来センター、地域創造基金さなぶり、(株)電通など第三者機関と連携して検証し、次の国内災害のための提言としてまとめています。
https://www.japanplatform.org/programs/kyushu-disaster2016/

2017年度JPF実施プログラム