ユニクロ 能登半島地震被災者へヒートテック寄贈によるご支援
JPFは、累計6000社以上と
連携して災害・人道支援を行ってきました。


JPFは、累計6300社以上と連携して災害・人道支援に取り組んでいます。
企業・団体の
ご担当者の皆さま
こんなお悩み
抱えていませんか?
JPFの強みを活かして、
企業・団体の抱える
課題解決をサポートします

厳格な外部監査により資金の使途を明確に管理し、透明性の高い報告体制で、企業の信頼と説明責任を強力に支えます。

社員がどこにいても参加できるオンライン社員募金や、支援現場のリアルな事例をもとにした報告会など一人ひとりが社会課題を「自分ごと」として捉える機会を提供します。

支援現場の課題やニーズを把握しているJPFだからこそ、企業の強みを活かしたオーダーメイド型の企画が可能です。専任担当が社会課題の解決と企業価値向上の両立をサポートします。

専門性を持った45以上の加盟NGO等と平時から連携し、発災直後から対応できる体制を整えています。企業・団体のご支援を、いち早く効果的に被災地へ届けます。
支援先・連携先として、実際にJPFを選ばれた企業・団体のご担当者様にお話を伺いました。
災害・人道支援の“共助”をともに担うパートナーとしてJPFの賛助会員を募っています。頻発・激甚化する災害現場の課題解決のためにご協力くださる企業・団体のみなさまを心よりお待ちしています。
企業・団体の皆さまの活動に合わせて3種類の寄付方法からお選びいただけます。JPFへのご寄付はニーズに基づいた支援として、被災者へ確実に届けられます。
認定NPO法人へのご寄付は税制上の優遇措置として、一般の寄付金の損金算入限度額とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められています。
JPFでは、ご寄付に加えて、企業・団体の強みやリソースを活かした多様な連携が可能です。自社の特性や目的に合わせて、最適な支援の形をお選びいただけます。
はい、可能です。専任担当が対応いたします。ご相談の際は、次の内容をお伝えいただくとスムーズです。
下記よりご連絡ください。必要に応じて、面談等も対応させていただきます。
・メール:communication@japanplatform.org
・電話:03-6261-4036
はい、受けられます。JPFは東京都に認定された「認定NPO法人」であり、JPFへのご寄付は法人税の控除の対象となります。一般の寄付金の損金算入限度額に加えて、特別損金算入限度額まで損金に算入することができます。 詳細は「寄付控除について」のページをご覧ください。
はい、可能です。ロゴとロゴ規定をお送りしますので、掲載場所や掲載イメージなどを下記にご連絡ください。なお、内容によってはお断りする場合がございますので、ご了承ください。
企業・団体支援窓口
・メール:communication@japanplatform.org
・電話:03-6261-4036
反社会的勢力と認められる企業・団体、または当団体が社会通念上不適切と認める企業・団体などからの寄付については、お受けすることができません。
これまで6,300法人以上のご支援・連携実績のあるJPFだからこそお伝えできる、CSR活動・SDGs推進を検討している企業・団体の皆様へのお役立ち情報をまとめた資料をダウンロードいただけます。
賛助会員に関するお問い合わせはお問い合わせフォームまたは以下ご連絡先からご連絡ください。
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F