企業とNGOの「共助」で
災害・人道支援の
課題解決

企業の強みとNGOの専門性をつなぎ、
最適な支援を世界へ

JPFは、累計6000社以上と
連携して災害・人道支援を行ってきました。

JPFは、累計6300社以上と連携して災害・人道支援に取り組んでいます。

貴社・貴団体に合った
支援・連携方法を

まずはご相談

連携事例紹介

ジャパン・プラットフォーム(JPF)が連携してきた企業の様々な取り組み事例をご紹介します。自社の強みや目的に合った形を見つけるヒントとしてご活用ください。

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ユニクロ 能登半島地震被災者へヒートテック寄贈によるご支援

ユニクロ 能登半島地震被災者へヒートテック寄贈によるご支援

  • 金融
  • 建設・不動産
  • 賛助会員
  • 社員募金・マッチングギフト

企業・団体向けのお知らせ

団体向けお知らせのテスト

JPFが選ばれる理由

企業・団体の
ご担当者の皆さま
こんなお悩み
抱えていませんか?

  • CSR・SDGs推進における
    信頼できる寄付先の選び方が分からない
  • 社員の社会貢献意識を高めたいが、
    何から始めればよいか分からない
  • 自社サービスや事業特性を
    活かした支援を実施したいが
    良い企画が思いつかない
  • 災害時に迅速に対応したいが
    方法が分からない

JPFの強みを活かして、

企業・団体の抱える
課題解決をサポートします

  • 安心して寄付金を託せる資金管理

    厳格な外部監査により資金の使途を明確に管理し、透明性の高い報告体制で、企業の信頼と説明責任を強力に支えます。

  • 社員の共感と参加を生む施策のサポート

    社員がどこにいても参加できるオンライン社員募金や、支援現場のリアルな事例をもとにした報告会など一人ひとりが社会課題を「自分ごと」として捉える機会を提供します。

  • 企業の強みを活かした連携企画のご提案

    支援現場の課題やニーズを把握しているJPFだからこそ、企業の強みを活かしたオーダーメイド型の企画が可能です。専任担当が社会課題の解決と企業価値向上の両立をサポートします。

  • 緊急時も迅速に対応できる柔軟な支援体制

    専門性を持った45以上の加盟NGO等と平時から連携し、発災直後から対応できる体制を整えています。企業・団体のご支援を、いち早く効果的に被災地へ届けます。

企業担当者インタビュー

支援先・連携先として、実際にJPFを選ばれた企業・団体のご担当者様にお話を伺いました。

企業担当者インタビューのテスト

A株式会社 B部署 ○○様

企業担当者インタビューのテスト

さまざまな形の支援・連携

災害・人道支援の共助パートナー 
賛助会員になる

災害・人道支援の“共助”をともに担うパートナーとしてJPFの賛助会員を募っています。頻発・激甚化する災害現場の課題解決のためにご協力くださる企業・団体のみなさまを心よりお待ちしています。

賛助会員一覧

賛助会員になる

災害・人道支援の“共助”パートナーになりませんか。

寄付で災害・人道支援活動を支える

企業・団体の皆さまの活動に合わせて3種類の寄付方法からお選びいただけます。JPFへのご寄付はニーズに基づいた支援として、被災者へ確実に届けられます。

  • 活動全般への寄付

    一般寄付

  • 緊急時に備える寄付

    緊急災害支援基金

  • プログラムを選んで寄付

    事業特定寄付

JPFへのご寄付は、 税制優遇の対象です

認定NPO法人へのご寄付は税制上の優遇措置として、一般の寄付金の損金算入限度額とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められています。

自社・自団体の強みを活かして連携する

JPFでは、ご寄付に加えて、企業・団体の強みやリソースを活かした多様な連携が可能です。自社の特性や目的に合わせて、最適な支援の形をお選びいただけます。

  • 社員募金
    マッチングギフト

  • 売上に連動した
    寄付

  • 募金協力
    ポイント寄付

  • サービスを
    利用した支援

  • 物資の無償提供

よくあるご質問

  • 企業・団体として支援を検討しており、個別に相談できますか?

    はい、可能です。専任担当が対応いたします。ご相談の際は、次の内容をお伝えいただくとスムーズです。

    • ご寄付・連携の内容(具体的にどのような寄付なのか)
    • 期間(期限の定めのない継続的なご支援の場合、開始時期など)
    • 金額・数量(毎月売り上げの○○%、物資支援であれば数量)

    下記よりご連絡ください。必要に応じて、面談等も対応させていただきます。
    ・メール:communication@japanplatform.org
    ・電話:03-6261-4036

  • 寄付に関する税制優遇は受けられますか?

    はい、受けられます。JPFは東京都に認定された「認定NPO法人」であり、JPFへのご寄付は法人税の控除の対象となります。一般の寄付金の損金算入限度額に加えて、特別損金算入限度額まで損金に算入することができます。 詳細は「寄付控除について」のページをご覧ください。

    • ただし、募金箱や従業員からのご寄付など、別の方法で集められた寄付金は、法人税の控除の対象外となります。
  • 寄付したことを社外へ公表する際に、JPFのロゴを使うことは可能ですか?

    はい、可能です。ロゴとロゴ規定をお送りしますので、掲載場所や掲載イメージなどを下記にご連絡ください。なお、内容によってはお断りする場合がございますので、ご了承ください。

    企業・団体支援窓口
    ・メール:communication@japanplatform.org
    ・電話:03-6261-4036

  • 法人からの寄付の制約はありますか?

    反社会的勢力と認められる企業・団体、または当団体が社会通念上不適切と認める企業・団体などからの寄付については、お受けすることができません。

その他、企業・団体から寄せられる
よくあるご質問はこちら

お役立ち資料集

これまで6,300法人以上のご支援・連携実績のあるJPFだからこそお伝えできる、CSR活動・SDGs推進を検討している企業・団体の皆様へのお役立ち情報をまとめた資料をダウンロードいただけます。

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お問い合わせ

賛助会員に関するお問い合わせはお問い合わせフォームまたは以下ご連絡先からご連絡ください。

ジャパン・プラットフォーム

〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F