休眠預金等活用事業

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は資金分配団体として、国内災害に起因する休眠預金等活用事業が掲げる「子ども及び若者の支援に係る活動」「日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動」「地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動」の3つの社会問題に対する活動を支援していきます。

最新情報

  • 【休眠預金等活用事業】2022年通常枠「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」の採択団体を掲載しました。

  • 5月能登地震、6月台風、7月豪雨被災者支援で緊急災害出動を決定(休眠預金等活用事業)

  • 2022年度 通常枠「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」の申請団体を掲載しました。

  • 3月28日開催 休眠預金事業2022年通常枠 アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援 オンライン説明会のご案内

  • 2022年度 通常枠「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」の公募を開始しました。

  • 2021年度 通常枠:災害支援事業の採択団体を掲載しました。

お知らせ一覧へJPF地域事業部 公式ブログ

休眠預金等活用事業とは

休眠預金等活用事業のロゴ

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。

優先的に解決すべき社会の課題

指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)は、休眠預金等活用法に掲げられた公益に資する活動に対して助成を行う資金分配団体を公募によって選定します。資金分配団体は、次の「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決に取り組むことが求められます。

子ども及び若者の支援に係る活動
  • 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
  • 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
  • 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
  • 働くことが困難な人への支援
  • 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
  • 地域の働く場づくりの支援
  • 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
  • 上記3つの社会課題解決に向けた以下の4つの助成事業が休眠預金等活用事業の対象となります。
  • 1草の根活動支援事業

  • 2ソーシャルビジネス形成支援事業

  • 3イノベーション企画支援事業

  • 4災害支援事業

    • 防災・減災支援
    • 緊急災害支援
    • 災害復旧・生活再建支援

休眠預金制度とJANPIAについてはこちら

プログラム一覧・公募情報

2022年度

  • 2022年度

    2022年通常枠 アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援

    公募締切済

2021年度

  • 2021年度

    2021年度通常枠 災害支援事業(防災・減災支援、緊急災害支援)

    公募締切済
  • 2021年度

    2021年度新型コロナウイルス対応支援助成(在留外国人支援)

    公募締切済

2020年度

  • 2020年度

    2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成(在留外国人支援)

    公募締切済
  • 2020年度

    2020年度 新型コロナウイルス対応緊急支援助成

    公募締切済
  • 2020年度

    2020年度通常枠 災害支援事業(防災・減災支援、緊急災害支援)

    公募締切済

2019年度

  • 2019年度

    台風15号・19号被災地支援プログラム

    公募締切済
休眠預金事業に関する情報公開について

休眠預金事業では、公募の申請団体、採択団体の公開が義務付けられております。公募締め切り後、確認のプロセスを経た上で、以下のとおり情報を公開します。
大切な財源を活用させていただく本事業について、適切な情報公開に努めてまいります。

公開内容

  • 申請団体:申請団体名、所在地、事業名、事業概要
  • 採択団体:採択団体名、所在地、事業対象地、事業名/事業概要、助成総額

公開時期

  • 申請団体:公募締め切り後に、個人情報や事業実施上公開できない内容の確認を終えた上で公表いたします。
  • 採択団体:各事業ごとにすべての採択団体との契約が締結された後に公表いたします。公募締め切りから公開までは1か月ほどを目指していますが、審査により生じた事業内容の変更など契約に向けた調整の為、さらに時間を要する可能性がありますことをご了承ください。

なお、事業開始予定日については、採択団体とJPFとの契約が締結され、事業が開始可能な最短の日付を記載しております。上記プロセスによりそれ以降になりますことをご留意ください。

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