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モザンビーク北部人道危機対応

「モザンビーク北部人道危機対応」プログラムを立ち上げました

2021年9月1日

8月26日、JPFは、モザンビークの北部での武力紛争によって生じた国内避難民を支援するための緊急支援を決定しました。

加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)とピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が、これまでのモザンビークでの災害対応の経験を活かし、カーボ・デルガド州において、現地団体と連携した支援活動を実施予定です。

8月26日、ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、モザンビーク共和国の北部での武力紛争によって生じた国内避難民を支援するための緊急支援を決定しました。

<概況>

  • 地図データ©2021 Google地図データ©2021 Google

    モザンビーク北部のカーボ・デルガド州では、経済的に困窮した地域住民による、その状況を顧みないモザンビーク解放戦線(FRELIMO)政権と中央政府に対する不満が、2017年に本格化したイスラム系過激派による政府施設への攻撃で表出し、未だ事態は鎮静化していません。2021年3月には、過去最大規模の襲撃が州北部のパルマで勃発。8月27日時点で、73万2,000人以上の住民が暴力を恐れて、国内避難民として州の内外に逃れています※1
  • カーボ・デルガド州では、約66万人(45%が子ども)の国内避難民を受け入れていますが※2、もともと社会インフラの整備が十分ではなく、ここ数年の紛争の影響もあり、基礎的なサービスへのアクセスは更に限定的となっていました。また、2019年4月には、サイクロン・ケネスの被害を受け、2020年には新型コロナウイルス感染症の発生など、三重苦の状態に陥っています。
  • また、カーボ・デルガド州の中で、最も多い約50万人※2を受け入れている州都ベンパやその周辺地域では、ホスト・コミュニティの基礎インフラが圧迫され、給水施設の不足が顕著となっており、併せて、衛生環境の悪化やコレラの感染症拡大も確認されています。避難民の受け入れ先は、一時避難所の他、再定住居住地(政府が帰還を望まない避難民に提供)、ホスト・コミュニティ拡張居住地(行政が避難民にコミュニティの土地の使用を許可)に分けられますが、いずれにおいても、給水施設の新設、修繕、トイレの設置、衛生知識の啓発、シェルター建設などの緊急の支援が必要とされています。
  • JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)とピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、アフリカ南部サイクロン被災者支援やサイクロン・エロイーズ被災者支援などのモザンビークでの災害対応の経験を活かし、現地提携団体と共に、カーボ・デルガド州での人道支援活動を実施予定です。モザンビーク当局や国際機関と連携し、新型コロナウイルスの感染予防や治安状況の変化などに細心の注意を払いながら、迅速な支援活動を展開していきます。支援状況につきましては、随時、JPFウェブサイト、FacebookTwitterでご報告いたします。

※1:UNHCR, Mozambique - Update, Northern Mozambique Situation, 10 - 23 August 2021 (27 August 2021)
※2:IOM, DTM MOZAMBIQUE BASELINE ASSESSMENT ROUND 12 (APRIL 2021)

プログラム概要

※プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

期間 8か月
予算 1億1,000万円(政府資金)
対象地 カーボ・デルガド州
支援内容 シェルター/NFI、水・衛生、生計支援
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