伊藤忠商事株式会社 オンライン社員募金・グループ連絡会での活動報告
災害・人道支援の
法人パートナー
年間5万円から参加できる賛助会員
ジャパン・プラットフォーム（JPF）とともに
災害・人道支援の“共助”を担う法人パートナーに
なりませんか？
頻発・激甚化する災害現場の課題解決のためにご協力くださる企業・団体のみなさまを心よりお待ちしています。
賛助会員のみなさま
JPFがパートナーとして
選ばれる理由
企業・団体の
ご担当者の皆さま
こんなお悩み
抱えていませんか？
- 災害が増加していて、
いつ・どこに寄付をしたらいいか、
毎回の判断が難しい… - 災害支援をしていきたいが、
何から始めたらいいかが分からない… - 災害・人道支援の一環で
NGOと連携したいが、
連携先の選定が難しい… - 事業領域外のサステナビリティ課題にも、
効率的に対応したい
JPFの賛助会員になることで
そのお悩みをまるっと解決できます
災害支援の最前線の情報提供に加え、専任担当による個別相談を通じたサステナビリティ活動の枠組みづくりなど、
貴社の課題解決を包括的にサポートします。
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平時から通年でサステナビリティ活動の発信が可能
会費によるご支援は平時からの備えや発災直後の最適な支援活動等、JPFの活動全般に活用させていただきます。
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いち早く加盟NGOの現場から
生の情報をお届け企業サステナビリティ活動としての緊急支援時における情報収集の困難さや情報の非対称性を解消します。
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企業連携の専任担当
との個別相談貴社事業と関連性の高いサステナビリティ活動の枠組みづくり等に、企業連携に特化しているJPF職員がご協力します。
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企業名・ロゴの
掲携 -
企業・NGOとの
交流機会 -
イベントの
優先的なご案内 -
面談・年次報告書等
活動内容のご報告 -
税制の
優遇措置 -
加盟NGOと連携した
多様な社員研修機会
連携事例紹介
賛助会員である企業・団体との連携事例をご紹介しています。
企業ご担当者様の声
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事業領域でカバー
できない
分野を
JPFに付託SDGsに本格的に取り組むにあたり、17の目標のうち本業の事業領域でカバーできない分野をJPFへの支援で補完しようと考え、入会しました。
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本業を活かした連携で
社員のモチベーションが向上本業を活かして連携できることは非常に大きな動機になっています。JPFとともに取り組んだ事例等を社内共有することで、社員のモチベーションも向上しています。
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災害時のJPFからの
情報提供がとても有益災害時などにJPFから提供される被災情報や活動状況等の情報は社内でも共有しており、自社としての支援を検討する際の判断材料になっていて非常に助かっています。
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最適な支援を
届けてくれるため
信頼できる災害が増加し続ける中、支援判断がより難しくなりました。数多くの団体から個別に来る支援依頼を自社で選別することも困難です。JPFは支援ニーズに基づいて常に最適な団体を選定し支援を届けてくれるので信頼しています。
JPFの強み
JPFは、45以上の異なる専門性を持った加盟NGOをはじめ、企業・個人・政府との幅広いネットワークを活かし、平時から情報や知見の共有・交換を行っています。こうしたつながりがあるからこそ、賛助会員の企業・団体の皆さまに対し、災害・人道支援の最新動向の提供や、社会課題に即したサステナビリティ活動のご提案が可能です。
会費によってJPFができること
激化している自然災害、高まる地震発生のリスクなど、世界は災害発生の危機を常に抱えている状態です。今必要なのは、発災前から災害に備え、災害時には被災者の命を守り、未来へつなげる活動。皆様からいただく会費によって、オールジャパン体制の災害支援を世界に届けることができています。
賛助会員入会のご案内
年間
一口5万円から
（会計年度4月～翌年3月）
- 法人税計算時に「損金算入」が可能です
- 損金算入には限度額がありますが、認定NPO法人への寄付には、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で「特別損金算入限度額」が設けられます。
- この措置のためにはJPFが発行する領収書が必要です。ご希望の際はお申し付けください。
- 会費の納入は、銀行振込とクレジットカードの自動引き落としからお選びいただけます。詳細は担当者へお問い合わせください。
入会の流れ
JPF渉外広報部 渉外担当から今後のお手続きについてご説明いたしますので、賛助規約をご確認のうえ、以下のお問い合わせ先より、お気軽にご連絡ください。
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1
お問い合わせ
まずはお気軽に
お問い合わせください -
2
面談
提出書類や手続き等に
ついてご説明します -
3
書類提出
ご提出いただいた資料をもとに入会を審議します
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4
会費納入
会費を納入して
いただきます
よくあるご質問
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- 賛助会員の社名はどこかに掲載されますか？ 賛助会員へ発信している情報にはどのようなものがありますか？
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賛助会員にご入会いただくと、弊団体のウェブサイトや広報紙にて社名やロゴを掲載させていただいております。 災害発生時の情報提供、イベントの案内などを提供させていただきます。
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- 会費はどのように使われますか？
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会費は、弊団体が必要する支援事業費や、支援事業の質を高めていくための活動、また弊団体の運営費など、弊団体の活動全般の費用として活用させていただきます。
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- 税制優遇は受けられますか？
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はい、受けられます。JPFは東京都に認定された「認定NPO法人」であり、JPFへのご寄付は法人税の控除の対象となります。一般の寄付金の損金算入限度額に加えて、特別損金算入限度額まで損金に算入することができます。 詳細は「寄付控除について」のページをご覧ください。
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- 会費はいつ払えばよいですか？
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会計年度内（4月1日～3月31日）に、当該年度の会費のお支払いをお願いしております。担当者より、会費お支払いの案内をお送りしますので、書類に基づきお支払いください。
お問い合わせ
賛助会員に関するお問い合わせはお問い合わせフォームまたは以下ご連絡先からご連絡ください。
ジャパン・プラットフォーム
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
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