国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

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ウクライナ人道危機2022(寄付受付中)

  • モルドバ・ウクライナ国境のパランカにて(2022年3月9日)©PWJモルドバ・ウクライナ国境のパランカにて(2022年3月9日)©PWJ
  • 難民一時受け入れセンターで待つ8歳の少女(3月2日)©Anthony Upton/DEC難民一時受け入れセンターで待つ8歳の少女(3月2日)©Anthony Upton/DEC
  • ポーランド・メディカの難民一時受け入れセンター(3月9日)©Anthony Upton/DECポーランド・メディカの難民一時受け入れセンター(3月9日)©Anthony Upton/DEC
  • ポーランド・ウクライナ国境のザモシチにて(2022年3月2日)©PWJポーランド・ウクライナ国境のザモシチにて(2022年3月2日)©PWJ
  • ポーランド・ウクライナ国境のフレベンネに集まった救援物資(2022年3月2日)©PWJポーランド・ウクライナ国境のフレベンネに集まった救援物資(2022年3月2日)©PWJ
  • ワルシャワ市内の難民レセプションセンターにて(2022年3月3日)©PWJワルシャワ市内の難民レセプションセンターにて(2022年3月3日)©PWJ

JPF加盟NGOの活動状況

(2022年8月22日現在)
ウクライナ人道危機2022活動地図

※ グレー部分は終了した事業

更新情報

2022.06.24
「最新情勢」を更新しました

最新情勢(6月24日現在)

ウクライナ情勢

侵攻から4か月が経ち、ドンバス地方東部での人道危機は急激に悪化しています。ルハンスク州やドネツク州では援助関係者を含む多くの一般市民が犠牲となっています。とくにルハンスク州東部セベロドネツク周辺では水や食料、電気、衛生設備へのアクセスが難しくなってきており、憂慮すべき状態になっています。また全土で住宅地や民間インフラ施設が影響を受け、多くの民間人が死傷しています。
ヨーロッパの周辺国に避難している人は500万人、国内で避難している人は710万人となっています。このうち、これまでに国連と人道支援団体によって支援を受けた方たちは870万人、その一方、支援を必要する人は1,570万人います。これまでの国際的な支援は18億ドル(約2,430億円)に上っていますが、さらに22億ドル(約2,970億円)が必要とされています。

Ukraine | Situation Reports Last updated: 15 Jun 2022
Ukraine | Situation Reports Last updated: 15 Jun 2022

JPFと加盟NGOによる支援

JPFは、侵攻翌日の2月25日に加盟NGOによる初動調査を決定し、ウクライナ国内と周辺国における支援ニーズや物資調達に関する調査を開始しました。急速に拡大する避難民の数や調査の内容を踏まえて、3月7日に出動を決定しました。そして日本政府がウクライナへの緊急人道支援としてJPFに対し3,260万ドル(約35億円)の拠出を決めたことを受け、ウクライナ人道危機への緊急支援を大幅に拡充し、民間資金とあわせて総額40億円規模の支援を実施することにしました。ウクライナ国内においては、負傷者の治療が必要とされる中、インフラの破壊による水や電力の供給停止、流通の停滞による医薬品の不足などが確認されています。現在までにウクライナおよびその周辺国で活動している団体は8団体12事業となっています。また計画中の団体を含めると20団体に上っており、国内外の避難民に対する食料、生活物資、仮設住居、水衛生、医療、こころのケアなどの支援のほか、危険地域にいる住民を退避させる事業も実施しています。

ルーマニアからウクライナの病院へ医薬品を運搬

2022年8月26日

  • ルーマニア・クルージュ=ナポカの物資倉庫の様子 ©PBV/PATRIRルーマニア・クルージュ=ナポカの物資倉庫の様子 ©PBV/PATRIR
  • ルーマニア・クルージュ=ナポカの物資倉庫の様子 ©PBV/PATRIRルーマニア・クルージュ=ナポカの物資倉庫の様子 ©PBV/PATRIR

ルーマニアを拠点にウクライナの病院への医薬品配布事業を行っているJPF加盟NGピースボート災害支援センター(PBV)は、予定していた医薬品の第3便までを6月末までにウクライナに向けて運搬、配布しました。7月中には、さらに6便を発送、配布しました。

ウクライナ難民が支援活動に従事

2022年8月26日

  • 支援活動に従事するウクライナ難民のマルヴィーナさん(右側)©JPF支援活動に従事するウクライナ難民のマルヴィーナさん(右側)©JPF
  • 現地提携団体の国際青年会議所キシナウ支部が運営するモルドバ・キシナウ市内の施設 ©JPF現地提携団体の国際青年会議所キシナウ支部が運営する
    モルドバ・キシナウ市内の施設 ©JPF

JPF広報チームは今月、加盟NGO難民を助ける会(AAR Japan)が支援するモルドバ・キシナウ市内の施設を訪問しました。現地提携団体の国際青年会議所キシナウ支部が運営するこちらの施設は5月20日に開設、1日50世帯程度に食料や日用品などを配布しています。実はここで働いている7人のスタッフは全員ウクライナ難民です。その一人マルヴィーナさんに話を聞きました。マルヴィーナさんは12歳の長女と6歳の長男とともに3月4日にオデッサから逃げてきたといいます。長女は9月から現地の学校に入ることが決まっていてモルドバで家族一緒に生活を続けたいと語っていました。

物資配布に朝から長い列

2022年8月26日

  • 物資配布に朝から400人のウクライナ難民が列を作った ©JPF物資配布に朝から400人のウクライナ難民が列を作った ©JPF
  • AAR Japanの現地提携団体レッジーナの物資配布拠点 ©JPFAAR Japanの現地提携団体レッジーナの物資配布拠点 ©JPF
  • トラックから物資を降ろすスタッフら ©JPFトラックから物資を降ろすスタッフら ©JPF
  • 配布物資の袋詰めをするAAR Japanスタッフら ©JPF配布物資の袋詰めをするAAR Japanスタッフら ©JPF

JPF広報チームは今月、加盟NGO難民を助ける会(AAR Japan)がウクライナ難民に食料や日用品を配布しているモルドバ・キシナウ市内の施設を訪問しました。現地の提携団体が運営する「スープキッチン」と呼ばれるこの施設では、これまでに延べ6000人の難民を支援、この日も朝から400人もの人が物資を受け取るために長い列を作っていました。激戦が続く南部ミコライウから避難してきたという女性は、「向こうでは攻撃や警報で夜中に何度も起きました。今や、少し眠れるようになりました。ここでは手厚くサポートしていただきうれしいです」と話していました。

ルーマニアからウクライナの病院へ医薬品を運搬

2022年8月26日

ルーマニアを拠点にウクライナの病院への医薬品配布事業を行っているJPF加盟NGOピースボート災害支援センター(PBV)は、予定していた医薬品の第3便までを6月末までにウクライナに向けて運搬、配布しました。7月中には、さらに6便を発送、配布しました。

ウクライナ国内の病院に対してニーズ評価を実施

2022年6月29日

JPF加盟NGOのアイビー(IVY)は、ウクライナ国内で現地提携団体を通じて、いくつかの病院に対してニーズ評価を実施しました。リビウの救急病院とイワノフランキフスクの周産期病院に医療器具を届ける予定です。西部と南部のドニプロ、ミコライウ、オデーサのほかの病院のニーズ評価は、6月と7月にも継続される予定です。

モルドバ共和国で医療支援を継続

2022年6月29日

モルドバ共和国におけるウクライナ避難民への緊急医療支援事業を行っているJPF加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、計16日間の診察日に、延べ 282名の患者に対して、診察・処方・ケアを提供しました。受診した患者の 77%が女性、 19%が子どもでした。長期間の避難生活で靴を履き続けたことによる足の潰瘍など、皮膚トラブルも目立ちました。日本から派遣されている 医療スタッフ 計 3 名で 、仮設診療所での診察を行っています。

モルドバ共和国におけるウクライナ難民への食料および生活必需品の配布

2022年5月19日

ウクライナの隣国モルドバ共和国で支援活動をしているJPF加盟NGOのAAR Japan〔難民を助ける会〕は、難民避難センターとなっている学生寮で生活する25人に対して、1日1食の温かい食事と、1週間分の食材を毎週提供しました。また別の保養所に対して、100人のウクライナ難民に対して 1週間分の食材を毎週支援しました。食材は保養所の調理場で調理スタッフにより調理され、1日3回温かい食事が提供されています。

ウクライナ国内西部3州での医薬品と医療物資の提供

2022年5月19日

JPF加盟NGOのアイビー(IVY)は、ウクライナ保健省と西部3州の自治体よりウクライナ国内での活動許可を受け、現地のプロジェクト・コーディネーターを採用し西部3州において支援活動を進めています。西部地区の2つの病院への医療物資輸送は5月後半に、また西部の9病院と南部の4病院に対する支援も開始する予定です。

モルドバ共和国におけるウクライナ難民への食料・日用品支援事業

2022年5月19日

ウクライナの隣国モルドバ共和国で支援活動を行っているJPF加盟NGOのピース・ウィンズ・ジャパン(PWJ)は、4月18日から21日にかけて、キシナウ市が 運営している一時受け入れセンター(通称:シネマ避難所)に食料や日用品 を提供し3,545人に配布しました。食料は、米、パスタ、小麦粉、野菜、果物、缶詰、牛乳、離乳食などで、日用品には洗剤、石鹸、シャンプー、歯ブラシ、歯磨き粉、ウェットティッシュなどが含まれています。難民が食料と日用品を受け取る際は、毎回申し込みをする必要があるため、日によっては申込み窓口への長い列ができることもあります。

ウクライナ国境に近いルーマニア北部などで支援状況を調査

2022年4月18日

  • 様々なNGOがテントで支援活動を行っている ©GNJP様々なNGOがテントで支援活動を行っている ©GNJP
  • ウクライナ国内へ向けた食料の積み込み作業 ©GNJPウクライナ国内へ向けた食料の積み込み作業 ©GNJP

JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)は、ウクライナ国境に近いルーマニア北部シレトに入り国境警察から説明を受けるとともに、NGOによる支援活動の状況を調査しました。ルーマニアに到着するウクライナからの避難民に対して、様々なNGOや国際赤十字が物資や医療のサポートを行っていました。またウクライナ国内へ向かうトラックに食料の積み込みが行われていました。

JPFスタッフがルーマニア・ブカレスト北駅の支援状況を報告

2022年4月11日

  • ブカレスト北駅に設置された宿泊用テント ©JPFブカレスト北駅に設置された宿泊用テント ©JPF
  • 避難民に食事を配布するADRAルーマニアのスタッフ ©JPF避難民に食事を配布するADRAルーマニアのスタッフ ©JPF

ブカレスト北駅構内にはウクライナから避難してきた人たちのためのスペースが4か所ほどありました。NGOが食事やSIMカード、おむつなどを提供しています。子どもが遊べるスペースや短期宿泊用のテントと簡易ベッドもありました。国際列車が発着する駅なので、皆さんここを通過して次の目的地へ移動するようです。現地で支援活動をしているADRAルーマニアによると、3月初旬は1000人乗った列車が1日5便到着しており、てんやわんやだったようです。現在は人数が落ち着いてきたとのことで、提供する食事も1日300食くらいとのことです。

ウクライナ人道危機から1カ月半 JPF主催「緊急シンポジウム」を開催!

2022年4月4日

ウクライナ人道危機から1カ月半 JPF主催「緊急シンポジウム」

JPFは、外務省、現地で支援活動をする加盟NGO、現地の方の声を多くの方にお伝えするため、4月8日(金)、緊急オンライン・シンポジウムを開催します。

シンポジウム当日は、加盟NGO(世界の医療団(MdM)/グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP))およびJPFから最新現地レポートをお届けする予定です。また、パネルディスカッションには村尾信尚氏(JPF顧問、関 西学院大学教授、「NEWS ZERO」元メーンキャスター)、浜田敬子氏(JPF理事/ジャーナリスト)にも参加いただきます!

ぜひ多くの方にご視聴いただき、現状を知っていただくことで、支援活動の共感の輪を広めていきたいと思っています。たくさんの方のご参加をお待ちしています!

・日時:4月8日(金)20:00~21:30
・参加費:無料
・開催方法:Zoom ウェビナー

▼緊急シンポジウムの詳細・お申込みはこちら(お申込み期限:4月8日(金)18:00)
https://www.japanplatform.org/info/2022/04/040840.html

ルーマニアでの初動調査を開始

2022年3月28日

  • ルーマニア北部の町シレトに到着した避難民(Credit: Alfredo D╲'amato/ DEC)ルーマニア北部の町シレトに到着した避難民
    (Credit: Alfredo D\'amato/ DEC)

JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)は、ウクライナからの避難民を受け入れているルーマニア の東部および北部地域において避難民のニーズ調査を開始しています。調査期間は3月23日~4月5日の14日間。今後の支援活動等については、引き続き、JPFウェブサイトやSNSで報告していきます。

SOMPOグループ様によるご支援

2022年3月25日

  • ポーランドのルボフスカ難民受付センターにて ©Anthony Upton/DECポーランドのルボフスカ難民受付センターにて
    ©Anthony Upton/DEC

SOMPOグループ様が実施される、SOMPO美術館収蔵のゴッホの《ひまわり》等を通じたウクライナおよび近隣国における人道支援活動に向けた寄付において、JPFを寄付先団体の1つとして選んでいただきました。誠にありがとうございます。ご寄付を大切に活用し、必要な支援を届けていきます。

詳細はこちら

メディア掲載:小美野JPF共同代表理事へのインタビュー(聖教新聞)

2022年3月23日

  • モルドバの首都キシナウの一時避難所での聴き取り調査 ©PWJモルドバの首都キシナウの一時避難所での聴き取り調査 ©PWJ

3月23日付の聖教新聞の識者インタビュー<危機の時代を生きる>に、小美野剛JPF共同代表理事へのインタビューが掲載されました。記事の中では、ウクライナ危機の流動的な状況に対応し、人々の尊厳を守りながら、迅速な人道支援を実現するJPFの取り組みなどについて語っています。是非、ご一読ください。

記事の電子版はこちら

ウクライナ国外に避難した人々の様子

2022年3月23日

  • ポーランドのルボフスカ難民受付センターにて ©Anthony Upton/DECポーランドのルボフスカ難民受付センターにて ©Anthony Upton/DEC

ウクライナからの難民が最も多く流入しているポーランド。同国に逃れた人々の様子をとらえた動画をページトップで紹介しています。是非、ご覧ください。

ルーマニアへの避難民の増加

2022年3月22日

  • 到着した避難民を迎え入れるルーマニアの消防士(3月8日)©Alfredo D╲'amato/DEC到着した避難民を迎え入れるルーマニアの消防士(3月8日)©Alfredo D╲'amato/DEC

ウクライナから周辺国に避難する人々の数は、348万人に達し(3月20日時点)、半分以上の200万人がポーランドに逃れていますが、ルーマニアへの避難民も50万人を超えています。モルドバ経由でルーマニアに向かう人々も多いことから、支援ニーズの高まりも予想されます。JPF加盟NGOもルーマニアでの調査を開始しており、現地団体と連携しながら支援ニーズを把握し、迅速で効果的な支援を図っていきます。

EAAとの連携による人道支援の取り組み

2022年3月18日

  • ルーマニアのシレトに到着したウクライナの避難民 ©Alfredo D'amato/DECルーマニアのシレトに到着したウクライナの避難民
    ©Alfredo D╲'amato/DEC

JPFの加盟するEmergency Appeals Alliance(EAA)では、世界各地のNGOと共同で、人道支援のためのファンドレイジングをアピールしています。JPFは、今回のウクライナ人道危機に際しても、EAAと連携しながら、必要とされる人道支援に向けた寄付の呼びかけに努めています。

EAAによるプレスリリースはこちら(英語)

モルドバでの初動調査

2022年3月17日

  • モルドバ・ウクライナ国境のパランカにて(2022年3月9日)©PWJモルドバ・ウクライナ国境のパランカにて
    (2022年3月9日)©PWJ

JPF加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、モルドバにおいても支援ニーズの調査と緊急の物資配布などを実施しています。ウクライナから周辺国への難民の数が300万人に達するなか、モルドバにも34万人が流入しています。経済状況も思わしくないモルドバでは、支援のキャパシティに不安があるため、外部の団体の支えが重要になってきます。

Yahoo!募金を開始しています!

2022年3月16日

  • モルドバ・キシナウ市内の一時避難所にて(2022年3月10日)©PWJモルドバ・キシナウ市内の一時避難所にて(2022年3月10日)©PWJ

Yahoo!ネット募金でも、JPF「ウクライナ人道危機対応支援」の寄付募集を行っています。ウクライナの国内避難民、周辺国への難民、停戦交渉もまとまらず、混迷が続く中、弱い立場に置かれた人々に寄り添う支援が必要とされています。寄付によるご協力を宜しくお願いいたします。

▼Yahoo!ネット募金のサイトはこちら

メディア掲載 ウクライナの人道危機で私たちにできること:論座 RONZA

2022年3月15日

  • 難民一時受け入れセンターで待つ8歳の少女(3月2日)©Anthony Upton/DEC難民一時受け入れセンターで待つ8歳の少女(3月2日)©Anthony Upton/DEC

JPF緊急対応部部長の柴田裕子による ウクライナ情勢に関する寄稿が、朝日新聞デジタル論座RONZAに掲載されました。ウクライナや周辺国の状況、求められる支援、一人ひとりにできることなどを綴っています。是非、ご一読ください。

記事はこちら

JPFは、ウクライナの人道危機に対する支援を決定し、初動調査を実施中。支援ニーズを正確に把握し、適切な支援の実施に繋げていきます。

特設ページはこちら

緊急支援の大幅拡大

2022年3月14日

  • ポーランド・メディカの難民一時受け入れセンター(3月9日)©Anthony Upton/DECポーランド・メディカの難民一時受け入れセンター
    (3月9日)©Anthony Upton/DEC

ウクライナの国内避難民および難民の増加、そして、日本政府による緊急人道支援の決定を受け、JPFはウクライナ人道危機への緊急支援の大幅拡大を決定しました。

プレスリリースはこちら

周辺国への難民の流出が続いています

2022年3月10日

  • ポーランド・ウクライナ国境の町フレベンネでの調査 ©PWJポーランド・ウクライナ国境の町フレベンネでの調査 ©PWJ

ウクライナから周辺国への難民の流出は続いており、3月10日時点で、ポーランド(120万人)、ハンガリー(20万人)、スロバキア(15万人)、ルーマニア(9万人)、モルドバ(8万人)、その他欧州諸国(24万人)となっているほか、ロシア(10万人)やベラルーシ(600人)に避難する人々もいます。JPFおよび加盟NGOは、ウクライナ国内外での適切な支援のために、現地団体とも連携・調整しながら、支援の準備を図っています。

「ウクライナ人道危機2022」のクラウドファンディングを開始しました!

2022年3月9日

「ウクライナ人道危機2022」のクラウドファンディングを開始しました!

JPF「ウクライナ人道危機2022」の支援のための活動資金を募るクラウドファンディングを開始しました。世界中の市民社会と心を一つにして、ウクライナ、そしてスロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなどの周辺国において、困難に陥った人々に寄り添う支援を行っていきます。ウクライナ国内外に必要な支援を届けていけるように、クラウドファンディングへの応援を宜しくお願いいたします。

▼READYFORのサイトはこちら

「ウクライナ人道危機2022」支援プログラムの決定

2022年3月7日

  • キーウ(キエフ)の独立広場(2017年撮影)キーウ(キエフ)の独立広場(2017年撮影)

JPFは、ロシアの軍事侵攻により、150万人を超える難民が発生しているウクライナ危機への人道支援を決定しました。また、危機の長期化への対応も見据えて、寄付の募集も開始しました。皆さまから寄付による応援を宜しくお願いいたします。

プレスリリースはこちら

2022年4月22日(プレスリリース

緊急人道支援組織ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、ウクライナ及び周辺国に対する長期的支援の必要性、および日本政府が4月5日に1億ドルの追加支援を決定しJPFに対し1,850万ドルの追加拠出を決めたこと※1を受け、ウクライナ人道危機への緊急支援を大幅に拡充し、総額40億円規模の支援を目指すこととしました。

今回の追加支援は、日本政府が3月11日に決定した1億ドルの緊急人道支援に加え、3月24日に岸田総理大臣が表明した追加的緊急人道支援1億ドルを具体化するもので、9つの国際機関と日本の民間支援組織を代表してJPFに拠出されます。JPFに対する拠出金は加盟NGOを通じて、ウクライナ及び周辺国のポーランド、ハンガリー、モルドバ、スロバキア、ルーマニアにおいて、保健・医療、食料、避難民の保護といった緊急性の高い分野で人道支援に使われます。今回JPFは国際機関に対する拠出を上回る最大の拠出を受けることになります。

今回の政府決定により、JPFは前回の1,410 万ドル(約15億円)と合わせて3,260 万ドル(約35億)の政府拠出を受けることとなりました。すでにJPF、ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)、グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)、アイビー(IVY)、AAR Japan〔難民を助ける会〕がウクライナ及びモルドバ、ルーマニア、ポーランドで初動調査や支援活動にあたっています。今後、加盟NGOとの連携を一層強化し、日本のNGOの力を結集することで、従来にも増して迅速かつ効果的な支援を実施していきます。なお支援ニーズの長期化が想定されることから、JPFとしては皆様からのさらなるご寄付の必要性をご理解いただくための活動も継続していきます。

(1)日本の民間支援組織を代表

4月5日に外務省より公表されたウクライナ及び周辺国における追加的緊急人道支援では、以下の9つの国際機関およびJPF経由による日本の NGOに対して、追加的緊急人道支援を行うことが決定されました。国際機関以外では、JPFが日本の民間支援組織を代表して資金供与を受けることとなります。JPFでは、託された大切な資金を最大限活用し、苦境に立たされた現地の方々に迅速かつ効果的な支援をお届けできるよう、加盟 NGOとともに最善を尽くしていきます。
(以下、2022年4月5日外務省報道発表より一部引用)

1.国際機関を通じた支援
・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR):1,450万ドル
・国連世界食糧計画(WFP):1,400万ドル
・国連児童基金(UNICEF):1,000万ドル
・赤十字国際委員会(ICRC):1,000万ドル
・世界保健機関(WHO):950万ドル
・国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC):800万ドル
・国際移住機関(IOM):800万ドル
・国連開発計画(UNDP):450万ドル
・国連食糧農業機関(FAO):300万ドル

2.日本のNGO
・ジャパン・プラットフォーム(JPF)経由:1,850万ドル

(2)日本のNGOの力を結集

4月22日時点で、JPFに加盟するNGOのうち17のNGOおよびJPF(計18団体)がウクライナ及び周辺国での支援活動を実施中、あるいは計画しています。JPF では、加盟NGOが持つさまざまな強みを結集することで、最適かつ総合的な支援を目指していきます。

(3)JPF緊急支援の拡充

上記(1)、(2)を踏まえ、JPFは、下表のとおりウクライナ人道危機への緊急支援を拡充します。

  現行 拡充後
支援期間 1年間(最初の6か月は初動対応)
活動予算 約20億円を想定
(政府資金15億円/民間資金初期3千万円+追加次第増額)
総額40億円規模を想定
(政府資金約35億円/民間資金2億1千万円+追加次第増額)
支援対象地 ウクライナ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなどど
支援内容 食料、シェルター/NFI、水・衛生、 保健・医療、教育、保護、その他状況に応じて随時支援内容を拡大
  • ※民間資金は、集まった寄付額を民間資金の予算額とし、随時変更されます。
  • ※上表記載の内容は、今後も、状況に応じて適宜見直しを行います。
  • ※ウクライナ国内の支援は、スタッフの安全と移動の自由の確保を前提条件として実施されます。

以上

※1:ウクライナ及び周辺国における追加的緊急人道支援(4月5日外務省報道発表)

2022年3月14日(プレスリリース

緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、ウクライナ避難民の増大、および日本政府による合計1億ドルの「ウクライナ及び周辺国における緊急人道支援」の決定を受け、本日、ウクライナ人道危機への緊急支援を大幅に拡充することを決定しましたので、お知らせします。

今回の決定は、①ウクライナから周辺国への避難民は約270万人となり、今なお増大し続けていること※1、また②3月11日、日本政府が、ウクライナおよび周辺国(ポーランド、ハンガリー、モルドバ、スロバキア、ルーマニア)に対して、「6つの国際機関」および「JPF経由による日本のNGO」を通じた1億ドルの緊急人道支援を決定したこと※2を受けたものです。②については、日本の民間支援組織を代表して、JPFに1,410万ドル(約15億円)が供与されることとなります。こうした状況を踏まえ、JPFは、すでに3月7日から始動していたウクライナ人道危機への緊急支援を、本日より大幅に拡充します。今後、加盟NGOとの連携を一層強化し、日本のNGOの力を結集することで、従来にも増して迅速かつ効果的な支援を実施していきます。

なお、国連では、ウライナおよび周辺国に対する人道支援として17億ドル(約1,950億円)が必要になると推計しています※3。また、JPFとしても、支援ニーズの長期化が想定されることから、JPFからの支援として約20億円が最終的には必要になると見込んでいます。そのため、JPFでは現地への支援活動に最大限尽力する一方、皆様からのさらなるご寄付の必要性をご理解いただくための活動も継続していきます。

本件の主なポイントは以下の通りです。

(1)日本の民間支援組織を代表

3月11日に外務省より公表された「ウクライナ及び周辺国における緊急人道支援」では、以下の「6つの国際機関」および「JPF経由による日本のNGO」に対して、総額で1億ドルの緊急人道支援を行うことが決定されました。国際機関以外では、JPFが日本の民間支援組織を代表して資金供与を受けることとなります。JPFでは、託された大切な資金を最大限活用し、苦境に立たされた現地の方々に迅速かつ効果的な支援をお届けできるよう、加盟NGOとともに最善を尽くしていきます。(以下、3月11日外務省報道発表より一部引用)

1. 国際機関を通じた支援

  • 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR):2,560万ドル
  • 赤十字国際委員会(ICRC):1,510万ドル
  • 国連児童基金(UNICEF):1,420万ドル
  • 国連世界食糧計画(WFP):1,400万ドル
  • 国際移住機関(IOM):1,200万ドル
  • 国連人道問題調整事務所(OCHA):500万ドル

2. 日本のNGO(ジャパン・プラットフォーム(JPF)経由):1,410万ドル

(2)日本のNGOの力を結集

3月7日時点で、JPFに加盟する42のNGOのうち、4つのNGOが出動を決定していましたが、今回の支援拡充を受け、新たに10のNGOの出動を検討しています。その結果、出動を予定しているNGO数は14(3.5倍)となります。
JPFでは、各加盟NGOが持つさまざまな強みを結集することで、ウクライナおよび周辺国への最適かつ総合的な支援を目指していきます。

(3)JPF緊急支援の拡充

上記(1)、(2)を踏まえ、JPFは、本日より下表のとおり、ウクライナ人道危機への緊急支援を拡充します。支援期間は2倍、活動予算は約3.3倍となります。

  変更前 変更後
支援期間 6か月間(初動対応) 1年間(最初の6か月間は初動対応)
活動予算 約6億円を想定 約20億円を想定
(政府資金15億円/民間資金初期3千万円+寄付次第増額)
支援対象地 ウクライナ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなど
支援内容 食料、シェルター/NFI、水・衛生、
保健・医療、教育、保護
食料、シェルター/NFI、水・衛生、
保健・医療、教育、保護、その他状況に応じて随時支援内容を拡大
  • ※現在、支援対象地における支援ニーズ等に関する初動調査を実施中。調査結果を踏まえ速やかに支援内容の増強を図っていきます。
  • ※上表記載の内容は、今後も、状況に応じて適宜見直しを行います。
  • ※ウクライナ国内の支援は、スタッフの安全と移動の自由の確保を前提条件として実施されます。

以上

※1:UNHCR, Ukraine Refugee Situation
※2:ウクライナ及び周辺国における緊急人道支援(3月11日外務省報道発表)
※3:UN seeks $1.7 billion as humanitarian needs soar in Ukraine and neighbouring countries(1 March 2022)

2022年3月7日(プレスリリース

NGO、政府、経済界の連携によって 2000年に設置された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム (東京都千代田区/以下、JPF)は、ロシアの軍事侵攻により、150万人を超える難民が発生しているウクライナ危機への人道支援を決定しました。また、危機の長期化への対応も見据えて、寄付の募集も開始しました。
JPFは、あらためて、紛争当事者の即時停戦を求めるとともに、ウクライナおよび世界中の市民社会と心を一つにして、日本の官民のパートナーシップを最大限に活用した支援を実施していきます。

<概況>

  • 2月24日のロシアの軍事侵攻以降、いまだ停戦合意には至らず、国連機関は、今後、数か月で、ウクライナ国内の1,800万人が被災し、そのうちの670万人が国内避難民に※1、すでに150万人を超えている周辺国への難民は※2、400万人以上に拡大する可能性があることを指摘しています※3。また、人道支援のために17億ドル(約1,950億円)が必要になることを訴えています※4
  • JPFは、2月25日に加盟NGOによる初動調査を決定し、ウクライナ国内、そして、周辺国における支援ニーズや物資調達に関する確認を開始。特にウクライナにおいては、負傷者の治療が必要とされる中、インフラの破壊による水や電力の供給停止、流通の停滞による医薬品の不足などの問題が確認されています。また、上述の国内避難民及び周辺国に逃れた避難民に対する食料、生活物資、仮設住居、水衛生、医療、こころのケアなどの支援ニーズが考えられます。
  • 成人男性(18~60歳)の出国禁止により、難民の多くは女性、子ども、高齢者となっていること、また、紛争時にはより脆弱な立場に陥る人々への保護、配慮が不可欠です。支援にあたっては、より弱い立場にある人々への配慮とともに、「性的搾取、虐待、ハラスメントからの保護(PSEAH)」についても、特に留意する必要があります。
  • JPF加盟NGOは、ウクライナ、そして、更なる難民流入が懸念されるスロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなどの周辺国において、支援を展開していきます。関係各所と十分に連携・調整しながら、状況の悪化や長期化にも柔軟に対応し、困難に直面した人々の人権や保護を最優先した支援を行います。今後の状況は、JPFウェブサイトやSNSでご報告いたします。

以下日程で、「ウクライナ人道危機2022」オンライン説明会を開催し、
加盟NGOスタッフが、ウクライナや周辺国の状況等をお伝えします。
企業、メディアの皆様のご参加をお待ちしています。
●開催日時:3月9日(水)14時~15時半 ●お申込みはこちらから

※1:OCHA, Ukraine : Humanitarian Impact Situation Report (6 March 2022)
※2:UNHCR, Ukraine Refugee Situation
※3:UNHCR, Ukraine Situation: Regional Refugee Response Plan (1 March 2022)
※4:UN seeks $1.7 billion as humanitarian needs soar in Ukraine and neighbouring countries(1 March 2022)

プログラム概要

期間 1年間(最初の6か月間は初動対応)
予算 総額40億円規模を想定(政府資金約35億円/民間資金2億1千万円+追加次第増額)
対象地 ウクライナ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなど
支援内容 食料、シェルター/NFI、水・衛生、保健・医療、教育、保護、その他状況に応じて随時支援内容を拡大
  • ※プログラム期間・予算・対象地は、状況に応じて適宜見直しを行います。
  • ※ウクライナ国内の支援は、スタッフの安全と移動の自由の確保を前提条件として実施されます。
※2022年4月22日:予算を更新いたしました。
【予算】「約20億円を想定(政府資金15億円/民間資金初期3千万円+寄付次第増額)」→「総額40億円規模を想定(政府資金約35億円/民間資金2億1千万円+追加次第増額)」
※2022年3月14日:期間と予算を更新いたしました。
【期間】「6ヶ月間(初動対応)」→「1年間(最初の6ヶ月間は初動対応)」
【予算】「6億円を想定」→「約20億円を想定(政府資金15億円/民間資金初期3千万円+寄付次第増額)」

事業一覧

最新の事業内容・助成予算・助成期間をご覧いただけます。

事業一覧(PDF 474KB) 2022年8月22日時点

ウクライナ人道危機2022 事業一覧

団体名 事業名 開始日 終了日 事業予算(円)
SVA ウクライナ人道危機の影響を受けた被災者を対象とした食糧・生活必需品の配布および教育支援事業 2022/8/12 2023/2/11 109,680,762
PWJ モルドバ共和国におけるウクライナ避難民への健康管理支援事業 2022/8/11 2022/9/25 11,383,263
IVY ウクライナ国内での応急手当対応者育成と医療機材等の支援 2022/7/25 2023/1/24 64,876,415
AAR モルドバ共和国におけるウクライナ難民への食料および生活必需品の配付(第2期) 2022/7/12 2022/9/11 102,501,029
PLAN ルーマニア国内に逃れたウクライナからの避難民のための緊急物資支給プロジェクト 2022/7/1 2022/12/30 93,064,837
PWJ ウクライナの人道危機下の地域の脆弱層住民の退避および避難生活支援事業 2022/6/14 2022/12/13 286,424,182
MdM ウクライナ人道危機被害者に対する緊急医療支援 2022/6/1 2022/12/1 64,762,698
PWJ ウクライナの人道危機状態に置かれた地域への医療支援事業 2022/5/25 2022/9/24 181,285,783
GNJP ウクライナ人道危機における被災者を対象とした食糧および医療薬・物資緊急輸送支援 2022/5/10 2022/9/9 64,462,785
NICCO ウクライナ人道危機に対するルーマニア調査 2022/5/4 2022/5/15 2,323,060
PBV ウクライナの病院への医薬品配布事業 2022/5/2 2022/8/1 29,999,908
PWJ モルドバ共和国におけるウクライナ避難民への緊急医療支援事業 2022/4/25 2022/7/31 17,480,088
AAR モルドバ共和国におけるウクライナ難民への食料および生活必需品の配布(第1期) 2022/4/16 2022/7/31 46,335,700
PWJ モルドバ共和国におけるウクライナ難民への食料・日用品支援事業 2022/4/15 2022/10/14 230,509,355
JPF ウクライナ危機に対する調査および事業モニタリング 2022/4/5 2022/9/22 19,370,540
IVY ウクライナ西部3州の医療体制強化と国境での避難民の心理的応急処置・情報提供 2022/4/4 2022/10/3 34,616,714
GNJP ウクライナ難民対応ルーマニア現地調査 2022/3/23 2022/4/6 2,390,293

活動地域の地図

(2022年8月22日現在)
ウクライナ人道危機2022活動地図

※ グレー部分は終了した事業

緊急初動調査

団体名 事業名 開始日 終了日 事業予算(円)
PWJ ウクライナ人道支援初動調査 2022/2/25 2022/3/10 3,000,000

対応計画

ウクライナ人道危機2022対応計画【ウクライナ国内】

目次

1. 背景
2. これまでのJPFによる支援実績
3. 優先事項
4. 対応方針
5. セクター別支援計画

対応計画

ウクライナ人道危機2022対応計画【ウクライナ周辺国】

目次

1. 背景
2. これまでのJPFによる支援実績
3. 優先事項
4. 対応方針
5. 国別支援計画

「ウクライナ人道危機2022」にご寄付お申し出いただいた企業・団体の皆さま

JPF「ウクライナ人道危機2022」プログラムへのご寄付方法

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  • ※複数プログラムにお申し込みの場合は、お手数ですが1つのプログラムの決済を終了後、2つ目のプログラムの決済手続きを改めて最初から行ってください。
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フリガナ
トクヒ)ジヤパンプラツトフオーム
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口座名義
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フリガナ
トクヒ)ジャパンプラットフォーム
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  • ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
  • ※税制上の優遇措置が受けられます。 寄付金控除 領収書の発行
  • ※ご寄付を下さった方は応諾書にてご連絡いただければ幸いです。 応諾書フォーム
  • ※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。
  • ※企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用し、残りの全額は現地での事業費にあてられます。
  • ※ご寄付は今回の「ウクライナ人道危機2022」のために活用させていただきます。ただし、全ての支援事業への助成終了後に残金が出た場合には、次の緊急支援のために活用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

寄付サイトを通じて寄付寄付サイトを通じて寄付

  • 無印良品の募金券(無印良品ネットストア上で、10円単位でご寄付いただける「無印良品の募金券」)
  • READYFOR(READYFORアカウントでもご寄付いただけます)
  • Yahoo!ネット募金(Tポイントを使って1ポイントからご寄付いただけます)

※お申込みいただいたご寄付は、各サイトを通じてJPFへ寄付されます。詳細な手続きや規定は各サイトをご参照ください。

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。※「ウクライナ人道危機2022」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

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口座名義
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  • ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。