国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

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中東・アフリカ食料危機支援

  • 地域保健ワーカーへの栄養ケアに関する能力強化研修の様子(2022年5月16日、マザーリシャリーフ市内の会場にて)©Save the Children地域保健ワーカーへの栄養ケアに関する能力強化研修の様子
    (2022年5月16日、マザーリシャリーフ市内の会場にて)©Save the Children
  • 高エネルギービスケットの配布(エチオピア)©World Vision高エネルギービスケットの配布(エチオピア)©World Vision
  • 離乳食の提供(エチオピア)©World Vision離乳食の提供(エチオピア)©World Vision
  • 上腕周囲計測帯測定を受ける子ども:重度栄養不良に加え衰弱が激しく入院治療を提供しました(南スーダン)©Word Vision Japan上腕周囲計測帯測定を受ける子ども:重度栄養不良に加え衰弱が激しく入院治療を提供しました(南スーダン)©Word Vision
  • 栄養治療食で食欲テストを受ける栄養不良の子ども(南スーダン)©Word Vision栄養治療食で食欲テストを受ける栄養不良の子ども(南スーダン)©Word Vision
  • 栄養治療食で食欲テストを受ける栄養不良の子ども:重度急性栄養不良の特徴である浮腫:むくみが見られる(南スーダン)©Word Vision栄養治療食で食欲テストを受ける栄養不良の子ども:重度急性栄養不良の特徴である浮腫:むくみが見られる(南スーダン)©Word Vision
  • 外来センターにて栄養診断を待つ親子と栄養不良について説明をする事業スタッフ(南スーダン)©Word Vision外来センターにて栄養診断を待つ親子と栄養不良について説明をする事業スタッフ(南スーダン)©Word Vision
  • 栄養治療食を配布する様子(南スーダン)©Word Vision栄養治療食を配布する様子(南スーダン)©Word Vision
  • 食糧を受け取る女性裨益(ひえき)者(アフガニスタン)©CWSA食糧を受け取る女性裨益(ひえき)者(アフガニスタン)©CWSA
  • 配給品を受け取る家族(アフガニスタン)©CWS Japan配給品を受け取る家族(アフガニスタン)©CWS Japan
  • 地域開発協議会(CDC    )メンバーと現地スタッフによる裨益者アセスメント(アフガニスタン)©CWS Japan地域開発協議会(CDC )メンバーと現地スタッフによる裨益者アセスメント(アフガニスタン)©CWS Japan
  • 配付した栄養補助食品で離乳食を作っているところ(エチオピア)©GNJP配付した栄養補助食品で離乳食を作っているところ(エチオピア)©GNJP
  • 配布した小麦粉と塩を受け取った避難民(エチオピア)©GNJP配布した小麦粉と塩を受け取った避難民(エチオピア)©GNJP
  • 紛争を逃れて暮らす避難民(エチオピア)©GNJP紛争を逃れて暮らす避難民(エチオピア)©GNJP

食料危機の現状

ウクライナ情勢の悪化に伴う著しい穀物価格の高騰により、食料危機に直面する人が3億4500万人に達すると見込まれています。

長年にわたる内紛や気候変動、新型コロナウイルス感染症の拡大により中東・アフリカ地域における食料不足は深刻な状況が続いていましたが、2022年2月以降、ウクライナ情勢の悪化に伴って著しい穀物価格の高騰が生じたことにより、食料危機の状況はさらに深刻化しています。

国連世界食糧計画(WFP)の報告によると、ウクライナ情勢悪化の影響により、深刻な食料危機に直面している人々の数は、2022年初の2億7600万人から過去最高となる3億4500万人へと急増することが見込まれています。[※1]

特に、農業大国であるウクライナとロシアに穀物の輸入を依存している中東・アフリカ地域は、その影響を著しく受けており、なかでも東アフリカ地域においては5000万人以上が急性食料不安(総合的食料安全保障レベル分類(IPC)フェーズ3以上)の状態に陥っています。[※2]

[※1]WFPニュースリリース「グローバルな食料危機対応のための、日本政府による約1億ドルの支援を歓迎」
[※2]OCHA, "In Eastern Africa, over 50 million to face acute food insecurity in 2022"

有識者の方からメッセージをいただきました!

JPFの強みは、多様な加盟団体の現地との密接な繋がりを活用できること―気候変動、平和、開発などさまざまな課題対応と連動した長期的な支援が必要です。

桑名 恵 氏
桑名 恵 氏
(近畿大学国際学部
准教授)

私は大学院時代、エチオピアからの独立直後のエリトリア訪問を機に、1980年代のアフリカの飢饉について調査し、現地の社会要因を考慮した中長期の人道支援の必要性を知りました。それ以降も、同地域で食糧危機は何度も繰り返されています。グローバル化が進む現在、食糧危機は、紛争、気候変動、新型コロナウイルスなど、さまざまな要因と複雑に絡み合っています。

特に、中東・アフリカ地域はその脆弱性が現れやすく、ウクライナ紛争の影響が高まっている今、被害は甚大です。食糧危機の深刻化と再発を防ぐには、現地社会を重視しながら、予防、早期行動を強化すること、気候変動、平和、開発などのさまざまな課題対応と連動させる必要があります。

JPFの支援は、加盟団体がこれまで活動してきた地域での多様な分野での経験、現地組織や現地コミュニティとの密接な繋がりを活用できることに強みがあります。短期的な支援のみならず、予防や中長期の視点を考慮した人道支援を実現するには、企業や市民社会の皆さまのご支援が何よりも重要です。

子どもの栄養不良は、彼らの成長や学習能力を妨げ、貧困の連鎖を生み出します。JPFにはNGOならではのキメの細かい支援を期待しています。

忍足 謙朗 氏
忍足 謙朗 氏
(元 国連WFPアジア地域局長)

ロシア・ウクライナ戦争は世界中で食糧価格高騰を引き起こしていますが、中東・アフリカの支援対象国には自国での長引く紛争や自然災害によってすでに十分な食生活ができていない人々が数多くいます。主食の小麦などの価格高騰の追い討ちは家庭をさらなる貧困に追い込むだけではなく、一国の政情を不安定にさせる要素にもなります。

私は国連世界食糧計画(WFP)で長年にわたって緊急食糧支援に携わってきました。その中で常に感じてきたことは「食べる」という基本的なことが満足にできないと、他のことも満足にできないということです。特に子どもの栄養不良は、彼らの成長や学習能力を妨げ、貧困の連鎖を生み出す大きな課題となってしまいます。

今回、日本政府がJPFを通して日本の国際NGOへの食糧支援サポートを決断したことを嬉しく思うと同時に、NGOならではのキメの細かい支援を期待しています。個人的意見となりますが、限られた資金をインパクトのあるものにするためには、家庭の食費を単に補助するのではなく、脆弱な母親や子供の栄養を考えたより健康的な「未来を届ける」支援をしてほしいと願っています。

皆さまのご支援で、人々の命を救うことができます

中東・アフリカの人々の食料を支援するには

JPF加盟NGOによる中東・アフリカ地域でのこれまでの食料支援の取り組み

JPF加盟NGOは、これまでも中東・アフリカ地域でさまざまな課題・困難と向き合いながら食料支援を実施し、現地の方々の命を守り続けてました。しかし、今回の危機はあまりにも大きく、多くの資金が必要です。どうか皆さまのさらなるご支援をお願いいたします。

団体名:ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)
対象国:南スーダン(2017年5月~2018年4月)

外来センターにて栄養診断を待つ親子と栄養不良について説明をする事業スタッフ ©Word Vision外来センターにて栄養診断を待つ親子と栄養不良について説明をする事業スタッフ ©Word Vision

長引く紛争の影響下、2017年2月に飢饉宣言が出るほどの深刻な食糧危機により、事業地ワラップ州では急性栄養不良に陥る子ども・妊産婦が急増していました。栄養ボランティアが行う上腕周囲計測帯測定による栄養スクリーニングにて、栄養不良と確認された5歳未満児・妊産婦を対象に栄養支援を行いました。
2.7万人の中度栄養不良児・1.4万人の妊産婦に栄養補助食プログラムの提供をサポートし、7.2千人の重度栄養不良児に栄養治療食を提供し、うち5.1千人が事業期間内に回復できました。合併症を伴うケースは、医療施設で入院治療を提供し回復をサポートしました。現場では医療設備が脆弱なため、医療施設での治療体制の整備に時間が必須となり、当面は遠くの病院へ搬送して、命を守る対応を行いました。

団体名:ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)
対象国:エチオピア(2021年6月~2022年7月)

離乳食の提供 ©World Vision離乳食の提供 ©World Vision

エチオピアのアファール州では5歳未満の子どもや妊産婦の3人のうち1人が紛争の影響による食糧不足のため栄養不良の状態でした(2021年10月時点)。
本事業では、上腕周囲計測帯を使用した栄養スクリーニングを実施し、栄養不良と診断された子どもおよび妊産婦に対する栄養治療食や高エネルギービスケットの配布を行いました。また、妊産婦および乳幼児の栄養プログラムを通して、乳幼児に対する離乳食の提供を行いました。
事業期間中に治安の悪化により活動を一時中断せざるを得ない事態が発生しましたが、エチオピア政府や国連機関、他支援団体と連携のもと、最新の治安情報を収集し、セキュリティ訓練を受けた事業スタッフが安全を確保したうえで事業を再開しました。その結果、約3万人の子どもや妊産婦に無事に支援を届けることができました。

団体名:CWS Japan
対象国:アフガニスタン(2022年2月~2022年6月)

食糧を受け取る女性裨益(ひえき)者 ©CWSA食糧を受け取る女性裨益(ひえき)者 ©CWSA

CWS Japanは現地パートナー団体と共に、 アフガニスタンの人々が厳しい冬を越すための食糧支援を実施しました。
アフガニスタンでは、政変、コロナ禍、厳冬といった苦境のために支援を必要とする人々の数が膨大な中、最も脆弱な人々に支援を確実に届けるという課題があり 、地元団体との協働で対応しました。また、女性の行動の自由が 制限されている状況で女性の巻き込みが必須でしたが、夫婦を現地スタッフとして採用して、女性の安全を守りながら意思決定・活動への参画を確保しました。このように、様々な形 で支援地域のコミュニティや関係者が知見を活かし 連携したことで、 最も脆弱な人々に支援を差し伸べられました。
こうした成果に対して、現地の人々から支援団体としての信頼を得られたことで、これから食糧支援事業を円滑に実施できる素地ができました。

団体名:グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)
対象国:エチオピア(2021年4月~2022年9月(予定))

配布した小麦粉と塩を受け取った避難民 ©GNJP配布した小麦粉と塩を受け取った避難民 ©GNJP

繰り返される紛争や干ばつにより、エチオピアでは2,000万人以上が食糧支援を必要とし、ティグライ州では13%の子どもと50%の妊娠中・授乳中の女性が栄養失調とされています。2022年8月末には北部紛争が再開したことや、10月頃より乾季に突入するため、人道危機はさらに悪化していく見込みです。
GNJPは、ティグライ州・アムハラ州の避難所にて、3,685世帯(約18,425人)に対し小麦粉、食用油、塩、豆などの食糧を配布し、栄養に関して極めて脆弱である5歳以下の子ども・妊産婦及び授乳中の女性1,750人に対し栄養補助食品を提供しています。紛争による農作物の収量減少やウクライナ紛争の影響による物価上昇のため食糧の調達は困難を極めており、他の支援機関・国連機関・NGOから成るフードクラスターや行政との連携により、これらの課題を乗り越えながら活動しています。

団体名:セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)
対象国:アフガニスタン(2022年2月~2022年8月)

第1回目の現金給付の様子(2022年5月16日、マザーリシャリーフ市内の銀行にて)©Save the Children第1回目の現金給付の様子
(2022年5月16日、マザーリシャリーフ市内の銀行にて)
©Save the Children

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2022年2月1日から8月31日まで、アフガニスタン・バルフ州で食糧支援と衛生・栄養支援事業を実施しました。同国では紛争や干ばつ、COVID-19などの影響により食糧危機が深刻化しています。特にバルフ州は人口の半分以上が人道支援を必要としており、深刻な飢餓状態の割合が最も高い州の一つです。
こうした課題に対し、本事業では国内避難民、帰還民、ホスト・コミュニティ600世帯を対象に、4回の現金給付を通した食糧支援を行いました。また、コミュニティに根差したボランティアの地域保健ワーカーを対象に栄養ケアに関する能力強化を行い、地域保健ワーカーが地域での啓発活動や栄養不良の子どもの特定などを実施しました。地域の対処能力を強化し、住民が主体性を持って状況の改善に取り組む体制の構築を行いました。

Yahooネット募金でのご寄付をいただきました

2022年10月1日

  • 食料を受け取った人たち(アフガニスタン)(C)REALs食料を受け取った人たち(アフガニスタン)©REALs

プログラムの決定後、9月30日まで募集を受け付けておりましたYahoo!ネット募金では、357人の方から計258,722円のご支援をいただきました。温かいご寄付をお寄せいただき、誠にありがとうございました。いただいた寄付金は、本プログラムの支援金として活用させていただきます。

引き続き、JPFウェブサイトにおいてご寄付を受付しております。

計画中の支援内容について

2022年7月25日

  • 配布された食用油を運ぶ母親と子どもたち(C)JEN配布された食用油を運ぶ母親と子どもたち ©JEN

長年にわたる内紛や気候変動、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、ウクライナ情勢悪化の長期化により、食料危機の状況が悪化しています。

WFPは、深刻な食料危機に直面している人の数が2022年初の2億7600万人から3億4500万人へ急増する見込みと報告しています。JPFでは、特に危機的状況にある南スーダンやエチオピア、アフガニスタン、イエメンを含む中東・アフリカ11か国において急性食料不安(総合的食料安全保障レベル分類(IPC)フェーズ3以上)の状態にある人々への食料支援及び付随する支援を計画しています。支援対象者は、国内避難民やホストコミュニティ、脆弱性の高い世帯などが想定されています。

現在、加盟NGO12団体が活動を計画中です。今後、事業審査委員会を経て助成内容が決定することになります。

※上記については、現地のニーズや状況に応じて変更の可能性があります。

2022年7月25日(プレスリリース

緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、ウクライナ危機により世界的な食料不足が深刻化している現状を受け、7月22日、中東・アフリカ諸国で緊急食料支援を実施することを決定しました。プログラムの概要等は以下の通りです。

またJPFは、本日より支援金の募集を開始しました。国連世界食糧計画(WFP)によると、この度のウクライナ危機の影響により、深刻な食料危機に直面している人の数は2022年初の2億7600万人から、過去最高となる3億4500万人へと急増することが見込まれています。特に中東・アフリカ地域では、緊急的な食料支援が必要です。当該地域に迅速かつ効果的な支援を届けるため、皆様からの一層のご支援をお願いいたします。

※7月20日付WFPニュースリリース
グローバルな食料危機対応のための、日本政府による約1億ドルの支援を歓迎」より一部引用

(1)プログラムの概要

プログラム名 中東・アフリカ食料危機支援
支援期間 2022年10月1日~2023年9月30日
活動予定地 中東・アフリカ諸国11カ国(アフガニスタン、南スーダン、スーダン、エチオピア、ウガンダ、モザンビーク、ソマリア、マダガスカル、ケニア、シリア、イエメン)
活動予算 (政府資金)10億8,000万円
(民間資金)初期目標3,000万円 + 支援金の募集状況に応じて増額
活動予定団体 JPF加盟NGO12団体
※2022年9月28日:支援期間を更新いたしました。
【支援期間】「1年間」→「2022年10月1日~2023年9月30日」

(2)プログラムの背景

7月12日付JPFプレスリリース「ウクライナ情勢悪化よる世界の食料危機に対応し、日本政府より約10億円の拠出を受けジャパン・プラットフォームは中東・アフリカ諸国に緊急食料支援を実施へ ~日本の民間支援組織を代表し、日本のNGOの力を結集~」でお伝えした通り、本プロブラムの背景は以下の通りです。

  • 深刻な食料危機が世界各地で見受けられる状況が続く中、JPF加盟NGOは、これまで中東・アフリカ諸国などにおいて、各支援プログラムを通じて食料支援を実施してきました。
  • 6月27日の先進7か国首脳会議(G7サミット)で、岸田総理大臣がウクライナ情勢の影響で生じている世界的な食料危機に対応するため資金拠出を表明したことを受け、7月5日、日本政府がグローバルな食料安全保障への対応として合計約2億ドルの支援を実施することを決定。これまでJPFが中東・アフリカで実施してきた食料支援活動等を踏まえ、約2億ドルの支援のうち、日本のNGOを代表してJPFに約1000万ドル(10億8000万円)を拠出することが決定されました。
  • JPFでは、価格の高騰やウクライナからの穀物輸出の停滞などにより当該地域おける緊急的な食料支援のニーズを確認しており、託された資金を有効に活用し、中東・アフリカ諸国に迅速かつ効果的な支援を届けるため、7月22日、「中東・アフリカ食料危機支援」プログラムを決定しました。
団体名 事業名 開始日 終了日 事業予算(円)
シリア国内 2022/12/1 2023/6/30 58,000,000
ACCEPT ソマリア連邦共和国・ガルムドゥグ州のIDPsキャンプにおける栄養失調や病気など特に脆弱な状況に置かれる人々に対する緊急食糧支援事業 2022/10/31 2022/12/29 5,000,000
CWS アフガニスタン・ナンガルハル県の対象地区における栄養価の高い食品へのアクセス向上による食料安全保障の改善のためのキャッシュ支援 2022/10/9 2023/3/10 43,333,333
SCJ マダガスカル南部における緊急食料配布・栄養支援 2022/10/1 2023/4/30 52,000,000

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