企業・団体の皆さまへ

企業や団体の皆さまは支援を実施していくための大切なパートナーです。
災害時・紛争時の緊急支援をお考えの皆さま、ご連絡をお待ちしております。

ジャパン・プラットフォームは、NGO・経済界・政府等の社会の主要なパートナーをつなぐ、日本発の新しい人道支援の仕組みです。

JPFは約80の賛助企業・団体をはじめとする多くの方々からの様々なご支援を集めるハブとなり、43のJPF加盟NGOとともに支援活動を行っています。2000年のJPFの発足以来、世界47の国・地域において、およそ1400を超える支援事業を実施してきました 。東日本大震災被災地支援では、地元の復興の担い手となる多数の団体とも協力し、支援したい人と被災地をつなぐ活動を行ってきました。（2019年6月現在）

　各支援プログラム・活動全般への寄付

緊急災害時をはじめとする各支援プログラムへの指定寄付や、緊急時に備えるためのジャパン・プラットフォーム活動全般のための一般寄付等を随時受け付けています。社員やお客様への寄付の呼びかけ等も多くご協力いただいています。
また、賛助会員としてジャパン・プラットフォーム活動を継続的にご支援いただくことも可能です。
賛助企業・団体様の一覧はこちら
最新寄付企業・団体はこちら

　支援物資の無償提供

JPFは企業様が緊急災害時等に、物資無償提供のお申し出を頂いた場合に、加盟NGOを通じ、現地とのニーズをマッチングする役割を果たします。東日本大震災の際には多くの企業・団体様にご協力いただきました。（海外への物資の支援については、輸送費や通関手続き等のご負担も考慮いただいた上でご相談ください。）

ご協力企業例：

• 富士通株式会社　乾電池／懐中電灯を無償提供
• 全日空輸株式会社　毛布、枕、靴下を無償提供
• 株式会社ブリジストン　サンダルを無償提供
• 武田薬品工業株式会社（インドネシア武田（株）として）

※掲載の企業はJPFの賛助会員企業を一例として掲載しています。その他にも多数の企業からご協力をいただいています。
※東日本大震災被災者支援として、物資の無償提供をいただいた企業一覧についてはこちら

　輸送関連、通信関連、金融サービス等

企業のサービスを活かしたご支援として、スタッフの渡航や通信面等でいただいています。

輸送関連 ― NGOスタッフの支援現場への渡航協力、物資輸送協力等

• 日本航空株式会社（JAL）
• 全日本空輸株式会社（ANA）
• 日本郵船株式会社

通信関連 ― 携帯電話・衛星電話等のNGOスタッフへの貸与等

• ソフトバンク株式会社
• 公益財団法人 KDDI財団（サーバーを提供）

銀行・決済サービス ― 手数料無料の口座開設等

• 株式会社三菱UFJ銀行

募金の呼びかけ協力等 ― 店頭や、社員募金等の呼びかけ

スーパー等の店頭でお客様へ募金の呼びかけや、社員、労働組合等で募金の呼びかけに多数ご協力頂いています。
※募金サイト等の様々なご協力についてはこちら

その他継続的なご協力を頂いている企業・団体様

• 経団連１％クラブ
• 日本商工会議所
• キリンビバレッジ（自販機の売上の一部を寄付）他多数

※上記以外にも、個別の支援プログラムごとに多くの企業・団体様からご寄付を頂いております。

　運営に参画

JPF事務局運営のための常時スタッフの派遣、緊急時の人材派遣、デザインや法律等専門知識での協力等。
こちらについては随時募集中です。

JPFの緊急人道支援の流れについてはこちら

国際水準の信頼性、活動の透明性

• ジャパン・プラットフォームに加盟するNGOは事前の組織審査を経ており、事業審査も外部の専門家を交えた審査委員会が行います。
  こうして経験と実績に応じた支援金額が慎重に決定されます。
• 支援活動開始後も、専門家によるプロジェクトの進捗モニタリングを行い、資金が適正に活かされているかを確認します。
  また、わかりやすい活動レポートにも努めています。
• 最終的な会計監査は、監査法人トーマツによって業界最高水準の監査が行われ、透明性と信頼性のある会計を行っています。