企業・団体の皆さまへ
JPFは、100以上の賛助企業・団体をはじめ、多くの方々からご支援をいただき、40以上のJPF加盟NGOとともに災害・人道支援を行っています。例えば、国外の難民居住地では、食糧、物資、医療、水衛生、子どもの保護などの支援を行い、国内の被災地では、物資配布、避難所運営、医療相談、生活再建、コミュニティ再生の支援など、必要とされる様々な分野で支援活動を展開しています。
「NGO団体の選別が難しい」、「どこに何を支援するのかの判断が難しい」という企業の皆さまからは、JPFのワン・ストップの対応について、「JPFに寄付や支援をすれば、加盟NGOの適切な活動につながるので安心」との評価をいただいています。
必要とするところに適切な支援を届けたいという想いをかたちにするため、ぜひ、私たちのプラットフォームをご活用ください。
災害・人道支援のパートナーを募集
JPFは、紛争による難民や自然災害による被災者のへの迅速で適切な緊急支援を行うために、災害・人道支援を共に行う企業・団体のパートナー（賛助会員）を募集しております。
様々なかたちでのご支援
JPFは、災害時や紛争時に、必要とする人々に責任を持って支援を届けています。企業・団体の皆さまには、以下のように、ご寄付に加えて、様々な支援方法をお選びいただけます。
また、JPF事務局運営のための常時スタッフの派遣、緊急時の人材派遣、デザインや法律等専門知識での協力等を随時募集しております。
連絡先 渉外担当：03-6261-4036まで メールでのお問い合わせはこちら
寄付金控除について
法人税の算定において、認定NPO法人等に対する寄付金は、特定公益増進法人に対する寄付金と同様に取り扱われ、一般の寄付金とは別枠で寄付金の額の合計額と特別損金算入限度額とのいずれか少ない金額の範囲内で損金に算入されます。
認定NPO法人の寄付金控除はこちら
活動の信頼性と透明性
JPF加盟NGOへの助成審査は、外部の専門家を交えた事業審査委員会によって行われ、経験と実績に応じた支援金額が慎重に決定されます。 JPFの緊急人道支援の流れについてはこちら
支援活動開始後も、専門家によるプロジェクトの進捗モニタリングを行い、資金が適正に活かされているかを確認します。また、わかりやすい活動レポートにも努めています。
最終的な会計監査は、監査法人トーマツによって業界最高水準の監査が行われ、透明性と信頼性のある会計を行っています。
お問い合わせ
渉外担当：03-6261-4036まで メールでのお問い合わせはこちら