国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

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お知らせ

採用情報 2015年07月07日

「ミャンマー少数民族帰還民支援プログラム」評価コンサルタントの募集について

下記募集の受付は終了致しました。

1 今回契約予定のコンサルタント

評価分析 1名 大卒後13-17年程度 (但し、補強人員の追加は妨げない)

2 業務予定期間: 2015年9月1日から2016年1月31日まで1

  • 国内作業 1.5ヶ月程度
  • 現地調査 3週間~1ヶ月程度 (ミャンマー及びタイ)

1 評価実施時期については、選挙前後は事業地への立ち入りが制限される可能性があるため、あくまでも目安とする。

3 提出書類

  • ① 簡易プロポーザル:5部
    コンサルタントの履歴、類似業務(評価調査、ミャンマー・タイでの業務)の経験、調査方針(プログラムおよびプロジェクトの評価調査の方法、作業工程、バックアップ体制等)を記載のこと。
  • ② 見積書 :5部
  • ③ 現地コンサルタントの類似業務経験を記載した履歴書:5部
  • ④ 英語能力認定書の写し:1部
    提出期限:8月31日(午後4時まで) 提出場所:JPF事務局

4 条件

  • 必要に応じて評価プロセスに外部有識者、地域専門家の投入も検討のこと。
  • 評価プロセスに本プログラム実施の加盟団体(ワーキンググループ/WG)との会合を含めること。

5 選考プロセス

提出された応募書類は、JPF事務局にて簡易プロポーザルを精査して決定する。

プロポーザル評価項目

1 業務の実施方針等
① 業務実施の基本方針
② 業務実施上の実施体制・バックアップ体制等
2 業務従事予定者の経験能力等
① 類似業務*の経験
② 現地コンサルタントの業務経験・実施体制
③ 対象国又は同類似地域**での業務経験
④ 語学力***、その他学位、資格等
  合計
*類似業務 各種評価調査
**対象国/類似地域 ミャンマーおよびタイ
***語学の種類 英語
ミャンマー語、カレン語、タイ語が出来れば望ましい

6 事業の概要と今回の評価調査の目的

ミャンマー連邦共和国で2011年から本格的に開始された民政移管の動きを受け、2012年12月に少数民族の国内避難民および難民の将来的な帰還を視野に入れて、ジャパン・プラットフォーム(JPF)ではJPF事務局と加盟団体による合同調査をタイ・ミャンマーにて実施した。調査結果を受けて、2013年1月に3年間の複数年プログラムとして"ミャンマー少数民族帰還民支援"の開始を決定した。2013年3月にはアウンミン大臣直下にあるミャンマー・ピースセンター(MPC)との間に、プログラム実施に関する3年間の覚書(MoU)を締結し、同年4月からプログラムを開始した。

本プログラムでは、ミャンマーはカレン州、タイ側は多くの難民が暮らすタイ・ミャンマーの国境地域に於いて、現在既に帰還している、あるいは今後帰還すると予測される難民、国内避難民の再定住やコミュニティへの再統合に向けた包括的準備支援を行うことを目的としている。また、目指す成果として、1) 国境付近に暮らす難民が、自ら情報収集できるようになるだけではなく、多角度より将来の帰還に備えることができる、2) カレン州内に於いて、紛争のため立ち遅れていた社会的サービスを含む基礎コミュニティインフラが整備される、3) カレン州内に於いて、既に帰還民を受け入れている、あるいは今後受け入れる可能性の高いホストコミュニティが、難民・国内避難民の帰還の状況について正しい情報を得る、の3点を掲げている。

今回実施する評価では、2016年3月のプログラム終了を控え、2013年4月からのプログラムとしての活動実績・成果の検証を行う。その際、3年目のプログラム方針に含まれている"紛争影響地域における特別配慮"として、プログラムの公平性・中立性・独立性を配慮し、地域のパワーバランスやDo No Harmの原則を念頭に置いて各事業が行われていたかについても確認する。

本プログラムは現在のミャンマーにおける帰還を取り巻く環境に大きな変化が認められない場合は、2016年3月末を以てプログラムを終了する予定である。この点を踏まえ、今後のミャンマーや難民・国内避難民を取り巻く政治的・社会的についての情報収集・分析や、他の支援団体の支援動向も踏まえた上で、本プログラムを終了することの妥当性についても検証する。評価の結果、プログラムを延長または当該地域で新たな支援プログラムを立ち上げることの意義が確認される場合は、その支援内容・方法について提言する。

7 業務担当事項等

本コンサルタントは、本プログラムの当初計画と活動実績、計画達成状況、人道援助のニーズに対する妥当性およびプログラムのインパクトを確認するために、必要なデータ・情報を収集・整理し、分析する。具体的担当事項は次のとおりとする。

(1) 準備期間(2015年9月~11月)

  • ア JPF事務局及び事業実施NGOが提供する既存の文献・報告書等(事業計画書、事業完了報告書、事業評価委員会議事録、月次報告書、活動実績資料、決算報告書等)をレビューし、プロジェクトの実績(投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等)、実施プロセスを整理・分析する。
  • イ 上記でレビュー・分析した情報及び各プロジェクトのログ・フレームに基づき、JPFプログラムの実績・達成度、事業実施プロセス、DAC評価5項目のうち特に妥当性とプログラム全体のインパクト等を測るための調査項目と、データ収集方法、調査方法等を検討し評価グリッド(案)(和文、英文)を作成する。また、既存のデータ・情報と現地で入手・検証すべき情報を整理する。
  • ウ 上記イの評価グリッド(案)に基づき、プロジェクト関係者(受益者、カウンターパート、住民、国連や他の支援団体・ドナー等)に対する質問票(案)(英文)を作成する。
  • エ 国内で収集可能なデータを整理・分析する。全ての実施団体の担当者及びその他プログラム関係者に対するインタビューを行う。
  • オ 本調査に関する検討会(2回程度)を開催・参加する。

(2) 現地調査期間(2015年11月~12月)

  • ア 上記(1)ウで作成した質問票を基に、関係者からの聞き取りを行う。必要に応じて、各団体の事業対象地を訪問の上、情報収集を行う。

(3) 整理期間(12月末~1月初旬)

  • ア 上記(1)イで作成した評価グリッドに基づき、データ・情報を回収・整理するとともにプロジェクト実績(投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等)・活動プロセス等に関する情報・データの収集・整理を行う。またプログラムとしての実績を整理する。
  • イ 上記ウで収集した情報・データを分析し、プログラム実績の貢献・阻害要因を抽出する。
  • ウ 調査結果を総合的に判断し、JPF事務局担当者及び各NGOの担当者とともに上記(1)イの観点からプログラム評価を行い、評価報告書(案)(和文)を取りまとめる。
  • エ 評価結果をJPF常任委員会および実施団体に対する報告会(どちらも1月下旬予定)で発表し、フィードバックを得て、評価報告書の最終版に反映させる。

8 成果物と提出期限

  • 『終了時評価報告書』のソフトコピー(2016年1月8日迄)
  • 評価結果についてJPF常任委員会で発表・説明(15分程度、1月26日)。

10 特記事項

  • 現地調査を実施する際、選挙前後という機微な時期であることから各団体の対象事業地への入域が 許可されない可能性がある。
  • 業務実施体制については、単独・チーム制のいずれも可能。

応募書類提出先・問い合わせ先

特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォーム

海外事業部 担当:早川、山崎
E-mail:project@japanplatform.org
※応募の際は、メールのタイトルに『「ミャンマー少数民族帰還民支援プログラム」評価コンサルタントの募集について』を入れて下さい。
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F

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