国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急・人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

お知らせ

プレスリリース 2017年02月02日

東北、神戸、中越、海外から熊本へ 復興経験と知見をつなげる助成・研修事業 、熊本で2/17開講

東北、神戸、中越、海外から熊本へ
復興経験と知見をつなげる助成・研修事業 、熊本で2/17開講(PDFファイル 312KB)

政府、経済界、NGOの連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は2月17日、熊本県内で被災地支援に取り組む団体(非営利)を対象とした助成・研修事業を熊本市内で開始します。

東日本や神戸などで大規模自然災害を経験した講師が、復興課題解決の知見や経験、知っておくべき知識を熊本の方々と共有し、熊本が地域の力で復興することを目指します。研修内容には、これまで46の国と地域で1200以上の支援事業を展開してきたJPFによる、災害支援の国際基準からみえる国内支援現場の課題や災害弱者に対する視点などの共有も含みます。さらに、参加団体に平時からのネットワーク作りの機会も提供します。

今回の事業は、熊本地震発生直後より支援を続けてきたJPFが、これまでの国内・海外での支援経験から予測できる復興フェーズにおける課題に対応するために2016年9月に掲げた支援戦略「地域力強化」※1の第一弾施策となります。
また本事業は、JPFが公益財団法人地域創造基金さなぶり(宮城県仙台市)に業務委託して実施します。

事業背景

  • 震災から9ヵ月経ち、熊本の被災地では新たな課題(震災関連死の予防など)が予測される
  • 熊本県の本格的復興には、外部支援型から地元主導型へと復興主体をシフトすることが求められる
  • 一方で、課題対応および復興をけん引する、地元の人材や中間支援組織が求められている
  • 過去の国内各地での大規模自然災害対応従事者および当事者に知見が蓄積されている

事業のポイント

  • 国内や海外で災害対応や復興支援の経験を持つ講師からその知見を共有する
  • 復興過程のフェーズごとに起こりうる課題を予測し、的確にとらえた対応を学ぶ
  • 過去の国内被災地を視察し、復興従事者と意見交換をする
  • 参加者同士が情報・意見交換をできる場とし、ネットワーク作りや支援のすそ野拡大も目的とする

事業の仕組み

  • 本研修事業は「集合講座」と過去の被災地視察を含む「活動研修(助成事業)」の2段階構成
  • 助成審査を通過した各25団体に、活動研修の際の交通費・活動費として原則85万円を助成
  • 本事業の財源は、熊本地震後に企業や個人からJPFに寄せられた支援金のうち約4,600万円を充当

内容

※1 JPF 熊本復興支援戦略「地域力強化」

JPF 熊本復興支援戦略「地域力強化」

※2 集合講座内容と講師(一部)

その他の講座内容は、ジャパン・プラットフォームのウェブサイトで随時公開していきます。http://www.japanplatform.org/

講座内容
※正式名は多少変更することがあります
講師 日時 場所 定員
「復興」とは何か 野崎隆一氏(神戸まちづくり研究所)
菅野拓氏(人と防災未来センター)
田村太郎氏(ダイバーシティ研究所)
2月17日(金)
10時~11時
ユースピア熊本
(熊本県青年会館)
80人
復興を支える財源と法制度 菅野拓氏(人と防災未来センター) 2月17日(金)
11時~12時30分
復興まちづくりと合意形成 野崎隆一氏(神戸まちづくり研究所) 2月17日(金)
13時30分~15時
復興支援の全体像 田村太郎氏(ダイバーシティ研究所代表理事/復興庁復興推進参与) 2月17日(金)
15時30分~17時
被災者といきがい・しごとづくり 中村順子氏(コミュニティ・サポートセンター神戸) 2月18日(土)
10時~11時30分
熊本県総合福祉
センター
復興における中間支援組織の役割 石塚直樹氏
(みやぎ連携復興センター)
2月18日(土)
13時~14時30分
国際基準でみえてくる支援現場の課題 柴田裕子(JFP海外事業部長) 2月20日(月)時間調整中 熊本市国際交流会館

ジャパン・プラットフォーム(JPF)について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施できるよう、日本のJPF加盟NGOをさまざまな形でサポートしている。現在(2017年1月時点)46のJPF加盟NGOは、それぞれの得意分野を生かして支援事業にあたる。設立以来、総額400億円、約1200事業、46の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。2016年の熊本地震の際には、民間より約5億690万円の寄付が寄せられ、加盟NGO、現地団体、行政、企業との連携調整により支援を実施してきた。

公益財団法人地域創造基金さなぶりについて

2011年3月11日に発生した東日本大震災に関連して、復興支援と地域の活性化を図るために、市民の寄付によって設立された公益財団法人。岩手県、宮城県、福島県の非営利組織が行う復興支援活動と、新たな事業を起こす企業に関する2つの領域に関して、総額約16億円の支援決定を行っている。JPFとは、東日本大震災の支援において、地元を主体とした復興支援を推し進めるために連携し、業務を担っている。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

広報:高杉、前田
TEL:03-6261-4750 FAX:03-6261-4753
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
Webサイト:www.japanplatform.org
E-mail:info@japanplatform.org

本研修に関する一般の方からのお問い合わせ先

公益財団法人 地域創造基金さなぶり

熊本支援プロジェクト事務局:鈴木、宮本
TEL:022-748-7283 FAX:022-748-7284
〒980-0804 仙台市青葉区大町 1-2-23 桜大町ビル 303
Webサイト:http://www.sanaburifund.org/
E-mail:kt-pro@sanaburifund.org