2023年7月豪雨被災者支援

緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、全国各地で甚大な被害をもたらしている豪雨被害について、本日7月26日、プログラムを立ち上げて緊急支援を実施することを決定、これに伴い支援金の受付を開始します。

概況

• 2023年7月に発生した台風や梅雨前線は、日本列島に長期間留まり、全国各地で甚大な被害をもたらしています。災害救助法適用自治体は、7月18日時点で25市10町3村です^※1。
• 支援対象県の住宅被害は7,000棟以上（全壊、半壊、一部損壊、床上浸水等）^※2で、自治体も正確な被災件数が把握できていない地域もあります。浸水した世帯では、乾燥していない家屋で生活する在宅避難者もおられます。
• JPF加盟NGOの現地調査によると、被災家屋の清掃および保全に関するノウハウの提供や一般ボランティアではできない技術的作業の実施、被災された方々の移動支援などのほか、障がい福祉施設や高齢者施設などにおいて浸水で被害を受けた什器備品の補充、避難所や在宅避難者への温かく栄養バランスのとれた食事や生活必需品、被災した学校備品・蔵書の整備支援など、多岐にわたる支援ニーズがあります。

JPFは、深刻な豪雨災害により、家屋等が被災し生活環境に困難を抱える方々に対し、生活復旧支援を行い、早期の生活環境を整備するように、現地の実情とニーズに応じた支援を届けてまいります。感染防止のためのガイドライン^※3に則り、羅患および拡大に留意しながら活動いたします。
皆様からの温かいご支援をお願いいたします。
今後の状況は、JPFウェブサイト、Facebookでご報告します。

※1 全社協被災地支援・災害ボランティア情報（2023年7月18日）
※2 総務庁消防庁 災害情報（2023年7月26日）（2023年7月25日）
※3 JPF：国内災害対応規範「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における被災地入りする際の守るべき事項」、JVOAD：「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」