イベント 2017年12月12日
2017年12月7日【第1回JPFデー：JPF2017年活動報告会】を開催いたしました。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は12月7日、「第1回JPFデー：JPF2017年活動報告会」を開催いたしました。日頃からJPFにご協力いただいている114名の方にご来場いただき、JPF事務局職員と合わせると149名が一堂に会しました。年末のお忙しい時期にお集まりいただきました皆様に、心より感謝申し上げます。
概要
- 日程
- 2017年12月7日（木） 19:00－21:00（18:30開場）
- 場所
- TKP赤坂カンファレンスセンター 14階
東京メトロ千代田線 赤坂駅5a出口直結1分／溜池山王駅・赤坂見附駅徒歩7分 - 主催
- ジャパン・プラットフォーム（JPF）
プログラム
総合司会：伊藤里奈氏（フリーアナウンサー）
19：00～ JPFのご紹介 ～設立背景～（ビデオ）
19：05～ 開会のご挨拶 大西健丞JPF共同代表理事
19：10～ モデレーター 古田大輔氏（BuzzFeed Japan創刊編集長)のご紹介
19：15～ 本日の趣旨とご報告内容 飯田修久JPF事務局長
19：20～
海外支援プログラム 報告者：事業評価部 月岡悠
熊本地震被災者支援 報告者：地域事業部 坂巻豊子、広報部 高杉記子
東日本大震災被災者支援 報告者：地域事業部 山中努、斎藤真樹、池座剛
緊急対応 報告者：緊急対応部 柴田裕子、渉外部 平野尚也
20：25～ 質疑応答
20：35～ 閉会のご挨拶 有馬利男JPF共同代表理事
20：40～ ネットワーキング（交流会）
JPFデーとは
JPF設立記念日の8月10日を「JPFデー」と名づけ、JPFにかかわってくださっているNGO、企業、政府、賛助会員などご支援くださっている方々、学生、元JPF学生ネットワークメンバー、JPF役員、JPF職員などすべての方々の間のコミュニケーションを、より深く活発に行っていただくための取り組みを行う日としました。また、「JPFデー」の主旨に沿ったイベントは「JPFデー」として実施してまいります。第1回JPFデーは、この1年の活動を振り返り、ご報告させていただく会といたしました。
開会の挨拶は大西健丞JPF共同代表理事
開会のご挨拶は、大西健丞 JPF共同代表理事（ピースウィンズ・ジャパン 代表理事 ／ NGOユニット 代表幹事）が務めさせていただきました。大西共同代表理事はまず、「約18年前、本日ここにおられます原田さん（JPF副代表理事）のお力もあり、財務省（当時の大蔵省）の村尾（信尚）さんや外務省、経団連、経済界、NGOなどみなさんのお力をお借りし、普通はあんまり交わらない人たちがセクターを超えて、一つのことに向かって力を結集してできた組織です」とJPF設立の経緯を振り返りました。さらに、「原点は保持していると思いますが、JPFは未完のまま様々な災害や紛争への対応にチャレンジしてきました。それなりにふんばり、いろんなNGOや企業の力を結集して被災者のために頑張ることができました」と評価しつつも、「そろそろもう一度原点に戻って、なおかつ最初の精神を取り戻して、努力する体制を再度構築したい」「（設立から）17年経ち、今一度皆様のお力をお借りして、ぜひともこの仕組みを現代に合うような形にさらに発展させ、紛争や大規模災害に立ち向かえる組織として頑張っていきたい」と新たな気持ちを宣言しました。また、JPFのように業種間セクターを超えて協力し合う組織はほとんど見られないことに触れたうえで、「実は我々は、現在アメリカで言われているコレクティブ・インパクトの先駆けだった気がしています。ですから、そういったものを発展させる使命もあると思いますので、皆様のお力をお借りして、みんなで頑張っていきたいと思います」と連携を呼びかけました。
JPF事務局の職員が、JPFの1年の活動を総括してご報告
続いて行われた活動報告では、JPF事務局の職員が1年の活動を総括し、成果や課題をご報告させていただきました。心強い味方となったのが、モデレーターとしてお迎えした古田大輔氏。古田氏は現在、BuzzFeed Japan創刊編集長でいらっしゃいますが、以前は朝日新聞の記者として災害取材報道にも多く携わっていらっしゃいました。物腰の柔らかい口調ながら、オーディエンスとジャーナリストの両方の視点で、各パートの報告を深めていただきました。
「海外支援プログラム」については、事業評価部の月岡が「イラク・シリア人道危機対応」プログラムを中心にご報告しました。日頃からワーキンググループなどを作って連携しているJPF加盟NGOだからこそ、現地でも自然に情報共有することができ、1つの家族に対して「生活環境の改善」と「健康回復」の両面からの支援が実現したエピソードを共有しました。また、実施した事業の成果を測る基準を「届ける」ことから「人道ニーズを解消する」ことに切り替えているという新たな取り組みもお伝えしました。
2016年4月の地震発生直後から続けている「熊本地震被災者支援」プログラムについては、ちょうど1年前の10月から始めたJPFの支援戦略「地域力強化」についてご報告いたしました。復興という長い道のりは、地元の方々が自らの力で歩んでいただくことが大切です。地域事業部の坂巻が、「地域力強化」戦略のもとに実施してきた2つの施策（研修事業と中間支援団体発掘＆立ち上げ事業）を発表させていただきました。広報部の高杉は、災害時のメディア連携の第一歩となったイベント「災害時に何をどう発信するのか～メディア、NGO、自治体による効果的な災害対応のために～」（JPF／マスコミ倫理懇談会全国協議会 共催）の意義を報告いたしました。
次に登壇したのは、「東日本大震災被災者支援」プログラムを担当する地域事業部の山中、齋藤、池座。JPFは2015年から、東日本大震災支援に関しては「福島支援強化」を戦略として打ち出しているため、報告も福島での活動が中心となりました。福島の状況を踏まえてJPFが重視している「5つの課題」と「それに対応する支援活動」についてお伝えしました。モデレーターの古田氏とのやりとりでは、「海外と国内の支援における共通点は、避難者が安心した生活と尊厳を自ら取り戻す力を身に着けるまで支援を続けること。違いは、国内ではJPF 加盟NGOだけでなく地元に根差した団体とも支援を続けていること」や、今後の支援活動で展開するゲストハウスのオープンについては、「会場にいる方には宣伝をお願いしたい」と連携の必要性をアピールしました。
最後の発表は、今年から新設された緊急対応部の柴田が担当。2017年には世界で支援が必要な人の数が1億2,800万人、必要な資金は2兆4,800万円に上ること、2017年は小中規模の自然災害が頻発したことなどを述べました。モデレーターの古田氏とのやりとりの中では、JPFが10月に新たに立ち上げた「ミャンマー避難民人道支援」についてどのくらい、どういった支援が足りないのかを具体的に報告しました。また、渉外部の平野は企業と連携した支援例を報告。7月に発生した「九州北部豪雨被災者支援」プログラムの中で「敷布団が必要！」というニーズに素早く企業とともに応えることができたエピソードなどをご報告しました。
この後の質疑応答では、大西共同代表理事が逆質問をするなど、和やかな雰囲気の中で進行しました。ご質問していただいた方、ありがとうございました！
閉会の挨拶は有馬利男JPF共同代表理事、交流会も盛況
最後は、有馬利男JPF共同代表理事が閉会のご挨拶をさせていただきました。有馬理事は、「紛争や自然災害の被災者に対して、水や教育、住まいなど幅広いニーズに応えていくこともJPFのこれからの大きな使命かと思う」と述べたうえで、「これは、世の中で注目を集めているSDGs(持続可能な開発目標)が求めていることでもある」として、JPFの役割が大きくなっていることに触れました。また、「本日の会がJPF事務局メンバーやNGOスタッフの高い志や苦労する姿が知られる機会となればありがたい」と述べました。さらに、緊急人道支援はさまざまなアクター間の連携が不可欠で、「ジャパン・プラットフォームはその連携を推進するための本当の意味でのプラットフォームにならないといけない。その意味で、関係するみなさんがお互いに知り合い、相互理解をする場は大切だ」とJPFデーの意義に触れ、皆様のご協力を得て盛大に開催することができたことに対して感謝の意を表しました。
また、報告会終了後のネットワーキングタイムにも、JPF職員を含めて100名近い方にご参加いただき、各自が名刺交換をするなど活発な交流が繰り広げられました。ここでも、報告会のモデレーターを務めていただいた古田大輔氏（BuzzFeed Japan創刊編集長)にご挨拶をいただいた後、原田勝広JPF副代表理事が乾杯の挨拶をさせていただきました。原田理事は企業のCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）などを例に挙げながら、緊急人道支援における経済界を巻き込んだ連携の大切さについて触れました。
今回のJPFデーが、プラットフォーム上でのコミュニケーションをますます活性化するきっかけとなり、多様な知見を持つアクターらが連携し、よりよい支援を実現していければ幸いです。引き続き、ご協力をお願いいたします。
次回のJPFデーにもご期待ください！
本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム
JPFデー担当（広報部 前田、渉外部 瀧田）
TEL：03-6261-4750 FAX：03-6261-4753 E-mail：communication@japanplatform.org
