国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急・人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

お知らせ

イベント 2019年04月14日

4月21日開催「震災から学び経験を活かすシンポジウム」

4月21日開催「震災から学び経験を活かすシンポジウム」ジャパン・プラットフォーム(JPF)及び熊本災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)は、熊本地震から3年目を迎える2019年の復興祈念ウィークに際し、「震災から学び経験を活かすシンポジウム」を開催します。

熊本では多様なセクターの連携により被災者の支援活動が現在も継続されています。その間、平成28年北海道豪雨、平成29年九州北部豪雨、平成30年大阪北部地震、同年西日本豪雨、同年北海道胆振東部地震と度重なる自然災害に見舞われております。
熊本地震以降、熊本及び各地の行政やNPO等の協力がどのように展開してきたのかを知り、今後発生する災害に備えるためにも、貴重な機会となれば幸いです。

概要

日時
2019年4月21日(日) 13:00-17:00(受付12:45~)
場所
熊本県総合福祉センター5階研修ホール(熊本市中央区南千反畑町3-7)
電車「水道町」 下車徒歩10分、
バス「白川公園前」  下車徒歩3分
・産交バス 子飼経由 大津行、武蔵ヶ丘行
・都市バス 子飼経由 竜田口駅行 楠団地行
・電鉄バス 菊池温泉方面行、新地、武蔵ヶ丘行
※車でお越しの際は、近隣の有料駐車場をご利用ください。
参加お申込み・
お問い合わせ
参加無料。
特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)事務局(tel.096-288-4117、fax.096-223-8208)または、info@kvoad.comにご連絡ください(団体・グループ名、氏名、電話番号、メールアドレス、参加人数を明記してください)。
※4月15日までにお申し込みください。
主催
特定非営利活動法人 くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム(JPF)
共催
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
協力
ANAホールディングス株式会社
後援(予定)
熊本県・熊本市・熊本県社会福祉協議会・熊本市社会福祉協議会・熊本日日新聞・KVOAD協力団体ほか

当日内容

1.基調講演「地域の再生・コミュニティが防災につながる」

講師: 松丸 亮氏/東洋大学国際学部国際地域学科 教授/博士

2.パネルディスカッション「大規模災害における連携のカタチ」

パネリスト:
定森 光氏/特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター
小林 政夫氏/社会福祉法人 大阪ボランティア協会
石原 達也氏/特定非営利活動法人 岡山NPOセンター
川口 和博氏/社会福祉法人 熊本県社会福祉協議会

モデレーター:
明城 徹也氏/特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長

3.鼎談(総括とこれからの取組み)「これからの災害に備えて」

進行: 栗田 暢之氏/特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事
登壇: 石垣 和子氏/内閣府政策統括官付企画官
    高橋 良太氏/社会福祉法人 全国福祉協議会 地域福祉部長

ジャパン・プラットフォームについて(JPF)

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額540億円以上、47の国・地域における、1,400以上の事業実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ43のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。

JPFの熊本地震被災者支援

●2016年4月16日の本震発生後、JPFはすぐに「九州地方広域災害被災者支援」として出動を決定し、被災者支援を展開してきました。出動決定をしたその日のうちに、被災者状況の把握と、加盟NGO間の連携・調整の必要性を見極めるため、スタッフ2名を派遣しました。

●2016年には、現地のフェーズ転換が本格化するタイミングに合わせ、JPFは熊本地震被災者支援に関する新たな支援戦略を発表しました。2017年からは、「地元NPOなどの人材育成・能力強化と資金助成」、「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ」、「災害を起因とする生活困窮者支援」にフォーカスしながら、「地域強力化(コミュニティ・エンパワーメント)」を目指しています。

本件お問い合わせ

ジャパン・プラットフォーム 広報部 高杉/地域事業部 齋藤
TEL:03-6261-4035、info@japanplatform.org