国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

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お知らせ

イベント 2020年09月09日

9月30日開催 「令和2年度外務省NGO研究会 PSEAHオンライン・シンポジウム 性的搾取・暴力のない世界を目指して~それぞれの予防と対策への取り組み~」のご案内

9月30日開催 「令和2年度外務省NGO研究会 PSEAHオンライン・シンポジウム 性的搾取・暴力のない世界を目指して~それぞれの予防と対策への取り組み~」のご案内
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近年、世界の開発・人道支援の現場では、性的搾取・暴力・ハラスメントからの保護(PSEAH:Protection from Sexual Exploitation, Abuse and Harassment)への対応、および予防のために、様々な取り組みが推進されています。
日本のNGOもこうした潮流を汲み、PSEAHの取組みを早急に進めるため、昨年よりワーキング・グループを設置し、活動を進めてきました。
本イベントでは、海外・国内問わず、NGO/NPO関係者がPSEAHに対する理解を深め、意識向上とそれぞれの取組みを進めるため、その現状とこれからを考えます。

ワーキング・グループメンバーであるジャパン・プラットフォーム(JPF)事務局から、緊急対応部部長の柴田裕子が総合司会として登壇いたします。

皆様のご参加をお待ちしております。

開催概要 ★定員100名:事前登録制、参加費無料

日時
2020年9月30日(水)15:00~17:00(JST)
会場
オンラインでの開催(Zoom) *同時通訳(日・英)もございます
参加お申込み方法

以下リンクより必要事項を記入し、事前にお申込みください。申込みいただいた方に、後日参加のためのリンクをお送りします。
https://forms.gle/x5VS5vW33iMNr1KL8

★締め切り 9月25日(金)
(参加人数により、事前に締め切らせていただく場合がございます)
対象
主にNGOを中心とした支援関係者。PSEAHにこれから本格的に対応しようとしているNGO、国内で活動するNPO、企業、メディア、外務省、行政機関など。
主催
外務省 ※本イベントは、「令和2年度外務省NGO研究会」の事業として実施されます。
実施団体
国際協力NGOセンター(JANIC)PSEAHワーキング・グループ
*PSEAHワーキング・グループについて、また、主な参加組織についてはこちらからご覧ください。https://www.janic.org/workinggroup/61/

プログラム ※敬称略

  • 総合司会:柴田裕子/ジャパン・プラットフォーム(JPF)緊急対応部長

0. 開会挨拶

  • 若林秀樹/国際協力NGOセンター(JANIC)事務局長

1. 基調講演

  • PSEAHを巡る現在の潮流。これまで何か起きたのか?
    Alon Plato/Policy Officer, International Council of Voluntary Agencies(ICVA)
  • PSEA/H日本における取組の現状、展望、課題
    田中雅子/上智大学 教授

2. パネルディスカッション
~それぞれがPSEAHにどう取り組んでいるのかの紹介。課題と、それにどう対応してきたか。今後への課題~

  • モデレーター:小林恵理子/国際協力機構(JICA)
    Jules Frost/Head of Programmes & Partnerships, CHS Alliance
    Sara Burrows/Australian Council For International Development (ACFID)
    根本巳欧/UNICEF東京事務所 副代表
    池内千草/ワールド・ビジョン・ジャパン

3. 質疑応答

4. 閉会挨拶

  • 川﨑敏秀/外務省国際協力局民間援助連携室長

登壇者紹介

Alon Plato:Alon PlatoInternational Council of Voluntary Agencies(ICVA)性的搾取・暴力からの保護(PSEA)政策オフィサー。WILPF(婦人国際平和自由連盟)では人権 及び 平和構築の分野で勤務し、国際・開発研究大学院(ジュネーブ)で国際 関係 学修士号取得。 PSEAH 専門家グループなど関連機関の会議にも参加している他、ICVA人道支援財務チームにも所属し、連携調整やリスク・資金調達メカニズムの構築にも携わる。2018年より現職。

田中雅子:田中雅子上智大学総合グローバル学部教授。博士(開発学)。社会福祉士。DV相談員。英国で「開発とジェンダー」を学んだ後、国内外の NGO、日本赤十字社、JICAを通じてアジア、アフリカで実務に従事。帰国後は国内の災害対応におけるジェンダー主流化や、移民女性の健康などをテーマにした研究や市民運動に関わっている。

Jules Frost:Jules FrostCHS Allianceプログラム・連携協力部門長。Medair(本部:スイス)の国際事業部長として、安全対策と危機管理チームを率いて世界各地での事業実施を担当したのち、CHS Allianceで被災者への説明責任、性的搾取・暴力・ハラスメントからの保護(PSEAH )そして人材管理のための事業計画推進と管理、協力関係の構築、資金調達を統括している。

Sara Burrows:Sara BurrowsAustralian Council for International Development(ACFID)連係協力・政策部門長。オーストラリアの国際開発及び人道支援を行うNGOを支えるACFIDにおいて、ACFID の行動規範やCSO国際基準を整備し、市民社会組織に対する説明責任を果たすことに数年間従事している。また、性的不正行為防止に関連し、幅広い分野での活動をレビューして2018年のACFIDの取り組みを統括した。

根本巳欧:根本巳欧東京大学法学部卒業後、米国シラキュース大学大学院で公共行政管理学、国際関係論の両修士号取得。外資系コンサルティング会社、日本ユニセフ協会を経て、2004年4月にジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO 、子どもの保護担当)として、UNICEFシエラレオネ事務所に派遣。子どもの保護担当官としてモザンビーク事務所、パレスチナ・ガザ事務所で勤務後、東アジア太平洋地域事務所(地域緊急支援専門官)を経て、2016年10月から現職。

池内千草:特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン支援事業部開発事業第1課所属。東北大学大学院修士課程、タイ王国チュラロンコン大学大学院修士課程タイ研究講座を修了。タイにおいて国連機関、日系コンサルタント会社に勤務した後、2008年にワールド・ビジョン・ジャパンに入団。東アジア地域事務所(カンボジア)において 2011年10月より2016年6月まで、メコン地域6か国で実施した「メコン地域人身取引対策事業」の被害者保護分野マネージャーを務めた。 2016年7月より現職。子どもの保護分野のフォーカルポイント。

小林恵理子:独立行政法人国際協力機構(JICA)総務部法務課所属。米国テキサス大学オースティン校大学院で修士号、博士号取得(文化人類学)。カリフォルニア州立大学で教鞭をとった後、米国のNGOで人道・開発支援、選挙・民主化支援に携わる。2019年4月より現職 。

本イベント開催の背景と目的

背景

開発・人道支援において、性的搾取・暴力への対応、予防は長年取り組みが行われてきました。1990年代から国連平和維持活動(PKO)要員による事例が増加し、2003年には国連事務総長の告示により具体的対応策が提示されました。また、最近の事例としては、2018年2月に、2010年に発生したハイチ地震支援の際に、イギリスに本部を置くNGOの職員が性的搾取や売春に関与したことが大きく報道され、大きな話題となりました。これを機に、改めて各国政府、支援機関が性的搾取・暴力・ハラスメントからの保護(PSEAH)および予防のために、様々な取り組みを推進するようになりました。2019年7月には、OECD開発援助委員会(DAC)が、開発・人道支援におけるSEAHを止めるための勧告を採択し、日本を含む30のDAC加盟国においては、それぞれの国の取り組みを進めることが期待されています。
日本のNGOも、こうした潮流を汲み、PSEAHへの取組みを早急に進める必要性を理解し、PSEAHのワーキング・グループを設置し、活動を進めています。この問題は海外の支援現場だけでなく、日本をはじめとした先進国の支援現場でも同様であり、国内での周知も課題となっています。

目的

海外で活動するNGOだけでなく、国内で活動するNPO等の関係者も含めた様々な国内の支援関係者、および政府や企業等の性的搾取・暴力・ハラスメントからの保護(PSEAH)に対する理解を深め、意識向上とそれぞれの取組みが推進されることを目指します。

ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額約670億円、50以上の国・地域における1,650事業以上の実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきました。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくっています。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献しています。

本件お問い合わせ

国際協力NGOセンター(JANIC)
担当:ホバートあゆみ

E-mail:pseah@janic.org

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
担当:緊急対応部 柴田/冨澤

E-mail:seiko.tomizawa@japanplatform.org

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