JPFの食料支援に係る「方針への提言案」と「提言策定に必要とされる情報・データの収集・整理・分析」業務をJPF事務局のチームと一緒に担っていただけるコンサルタントを募集します。

1. 概要

案件名	JPFによる食料支援テーマ評価
国名	ウクライナ、ウクライナ周辺国、中東・アフリカ諸国、アフガニスタン
担当部署	事業評価部
担当業務	評価分析1名
契約形態	業務委託契約
全体期間	2022年12月下旬～2023年11月下旬
業務日数	準備期間11日 現地出張期間（含む移動）7日（ルーマニア等ウクライナ周辺国を予定。その他「国名」に記載の国は邦人のアクセスが外務省により制限されいるため、現地調査会社へJPFが作成するツールによるデータ収集を業務委託する） 整理期間42日

工程表（簡略版）：

2. 応募方法・期限

応募書類	従事者のCV 見積書 *「5．特記事項」を参照のこと
応募方法	電子データのみ専用アドレスへ送付 専用アドレス　procurement@japanplatform.org メール件名に「JPFによる食料支援テーマ評価：評価分析」と記載のこと
質問受付	12月31日（土）12時まで上述専用アドレスにて受付
応募期限	1月8日（日）12時まで
結果通知	1月10日（火）までに個別メール通知

3．評価項目・配点（100点満点）

評価関連業務経験　30点
NGOとの業務経験　20点
ODA関連業務経験　10点
学位・資格・語学（英語）10点
価格　30点

3. 業務の背景

紛争、異常気象、そして新型コロナウイルス（以下「COVID-19」）のパンデミックによって深刻化し続けてきた地球規模の食糧危機は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に起因する食糧・燃料・飼料価格の高騰等の余波を受け、その規模と深刻度を加速度的に増幅させている。現在、全世界で深刻な食糧危機状況にある人々（People Facing Acute Food Insecurity）の規模は、82か国で3億4,500万人に上り、総合的食料安全保障レベル分類（Integrated Food Security Phase Classification: IPC）において「危機的レベル」とされるPhase 4以上に相当する人々の数は全世界で5,000万人に達し、内88万2000人が「飢饉レベル」とされるPhase 5に相当すると試算されている1。この未曾有の複合的危機に対し、国連食糧計画（WFP）は2022年の年間予算額を過去最高の222億米ドルと試算し、国際社会に要望を発出し続けているが、7月24日時点で要望額の約22％（48億米ドル）の拠出目途しか立っておらず、深刻な資金ギャップが生じている2。世界中で何百万人もの人々が飢餓状態に陥るリスクにあるという未曾有の複合的危機に対して、団結した国際社会による一刻も早い対応が求められている事態を鑑み、日本政府によるG7での支援表明（2022年6月）を踏まえ3、JPFは新たに「食糧危機2022支援」プログラム4を立ち上げ、アフガニスタン、イエメン、ウガンダ、エチオピア、ケニア、シリア、スーダン、ソマリア、マダガスカル、南スーダン、モザンビークおいて、この前例のないグローバルな食料安全保障へ寄与する支援を開始した。

他方でJPFは、これまでも既存の各プログラムを通じて食料支援を行ってきた。特に最近の傾向として、冒頭食糧危機支援に加え、イラク・シリア人道危機（21事業）及びアフガニスタン人道危機（21事業）へ対して食料支援事業の急増がみられる。2022年3月にJPF資金による支援を決定したウクライナ危機に対しても、食料支援事業の実施が見込まれている。他方で、食料支援は、緊急人道支援の場では最も伝統的な支援分野の1つではあるが、JPFによる支援において主流であったとは言い難い。2000年のJPF設立から食料支援を目的として包有する支援は214事業（1,958案件中）、予算総額は42.4億円(772.5億円中)で5％程度に留まる。平均事業費は4千3百万円と小規模であり、政府資金に拠るものが大半で民間資金は限られている（174事業：39事業）。また、食料支援を水衛生や教育など他の活動と併せて実施しているものが多いこと、モダリティとして現金・クーポン給付型ではなく現物配布であることが特徴である。自然災害と人的災害の間での事業数に顕著な違いはみられないが、支援対象地は、中東（82事業）に次いでアジア（76事業）での実施が多く、国単位のシリア（24事業）及びシリア関連国（11事業）を筆頭にアフガニスタン（26事業）が事業数順位では多く、頻発するフィリピンの水害・台風及び南部紛争への対応に20事業が実施されいる。

仮にウクライナ侵攻が終息したとしても、紛争・気候変動及び人口増加や新興国の食生活の変化などにより地球規模の食糧危機は継続することが見込まれている。特に深刻な食料不足について見ると、2017年には、世界の51の国と地域の約1億2,400万人が危機的な食料不足に陥った。うち18か国では紛争が食料不足の主な要因。気象災害（主に干ばつ）が 食料危機の主な要因である国は23か国あり、3,900万人以上が緊急援助を必要とする状態であった5。このように食料支援への支援ニーズとギャップが続くことは予想されることから、緊急人道支援のための官民学術界の連携と本邦NGOへの迅速な活動資金供与を使命とするJPFが、今後どのように食料支援と関わっていくべきか走りながら考える必要性が想起された。また、JPFらしい関わりを模索するのと並行して、JPFの本邦NGOの活動をけん引するというミッションビジョンに基づき、加盟団体の傘の下で横断的に有益な学び又はモデル事業を抽出して具体性のある提言をまとめる。これらの目的に資する評価として、食料支援のテーマ評価（thematic evaluation）6の実施是非と計画について、11月15日の食糧危機WG現況共有会で事業実施団体と合意形成に至り、同25日の事業審査委員会で実施の承認を得た。

図1：JPFのビジョンミッションと
モニタリング評価の関連性

加えて、事業実施・助成ガイドラインの細則13「モニタリングにかかる措置」及び同14「評価にかかる措置」7に基づくと、「食糧危機2022」プログラムは、JPFによる現地訪問を伴うモニタリング及び終了時評価評価の対象でもある。本事業は、「食糧危機2022」プログラムに対して事務局のM&E活動という一義的な責任を果たす。JPF事務局はこれまでモニタリング・評価（M&E）活動の一環として、ステークホルダーへの情報提供と説明責任、プログラム戦略へのフィードバック、ケーススタディの実施、リアルタイムモニタリング、評価結果の共有と学びの促進といったモニタリング・評価活動を行うことで、特に「支援のための効率的な連携」、「NGO活動の牽引力となる」という2つのミッションに対して貢献するよう努めてきた（図1参照）。特に本事業のような特定の学びを促進してJPF全体の戦略方針に結び付けるようなM&E活動を、過去にも支援事業の遠隔管理について実施し8、JPFとしてのローカライゼーションの議論の根底をなす実施モダリティの整理に貢献した。本事業も、食糧支援分野との関連性が高い「ウクライナ人道危機対応支援」、「イラク・シリア人道危機対応支援」及び「アフガニスタン人道危機対応支援」などの複数のプログラムに有効な横断的な学びを抽出する形成的な評価と位置付けて実施する。

本食料支援のテーマ評価では、JPF事務局の全体調整・主導により、JPF資金による食料支援を目的としたプログラム、事業及びJPF支援体制・フローを振り返る（レビュー）。評価全体の調整・総括を事務局が担う。客観性や専門性が求められる情報収集や分析へ、外部評価専門家の参画を、また、食糧安全保障にかかわるセクター専門家の参加を得る。邦人のアクセスができない国での情報収集へは、電話でのインタビュー、現地コンサルタント会社・個人への業務委託等による情報収集など、ミックス体制で実施する。レビューの対象とする個別事業は、4か国5事業程度を見込んでいる。対象地及び対象事業について加盟団体と更に協議を重ね、最終決定する。

1 WFP, War in Ukraine drives global food crisis, 24 June 2022, p1.
2 WFP, War in Ukraine drives global food crisis, 24 June 2022, p2.
3 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000958.html
4 プログラム期間：2022年10月1日～2023年9月30日　プログラム対象国：中東・アフリカ諸国11カ国（アフガニスタン、南スーダン、スーダン、エチオピア、ウガンダ、モザンビーク、ソマリア、マダガスカル、ケニア、シリア、イエメン）予算：（政府資金）10億8,000万円（民間資金）初期目標3,000万円 ＋ 支援金の募集状況に応じて増額　事業実施団体：JPF加盟NGO12団体
5 外務省, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000476048.pdf#page=3. 23 December 2022, p4.
6 An evaluation of a selection of interventions that all address specific humanitarian priority that cuts across countries, regions, and possibly agencies and sectors.
7 https://www.japanplatform.org/lib/data/documents/210401_1-13.pdf
https://www.japanplatform.org/lib/data/documents/210401_1-14.pdf
8 https://www.japanplatform.org/E/programs/report.html

4.業務の内容

本業務従事者は、JPFの食料支援に係る方針への提言案と提言策定に必要とされる情報・データを収集・整理・分析する。全体監理をする監督職員や他チーム員と協働、作業分担の下に行う。具体的な担当事項は以下のとおり。

1） 国内準備期間（2022年12月～2023年2月）

• 既存の文献、報告書、事業リスト等をレビューし、全体調査デザインの確定を補助する。
• 全体監理打ち合わせ、レビュー対象NGO説明会等に参加する。
• JPFプロセスのレビューに関し、主要関係者の洗い出し、主要関係者の把握、アポ取り、質問項目作成、インタビュー、他チーム員と協力して記録の作成、結果まとめ及び分析案の作成。
• 業務実施プロセスレビューの調査デザイン、ツールの作成、現地調査会社指示書作成、現地出張ロジ手配。

2） 現地出張期間（2023年2月）

• チームリーダーと協力して業務実施プロセスレビューの調査ツールを試行完成させる。

3） 国内整理期間（2023年2月～11月）

• 現地調査会社のデータ収集業務を管理、インタビュー同席、対象NGO及び現地提携NGOへのデブリを実施する。
• 他チーム員と分担して結果まとめ及び分析案の作成、全体とりまとめに協力する。

5.特記事項

• 評価実施チームの体制：
  チームリーダー1名（JPF事業評価部）
  財務分析者1名（JPF事業管理部）
  評価分析1名（外部・本募集）60日/12か月
  食糧支援分野専門家1名（外部・委嘱者）10～12日/12か月
• 現地業務期間は2023年2月中旬～3月下旬の間の滞在5日間移動2日間程度を予定も、タイミングを含め調整可。
• JPFは海外に事務所を設けていないため、現地出張期間中の空港送迎、宿舎手配、移動車両、通訳等の便宜供与は、自主手配による。
• 航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含むので、見積時点で渡航可能な現実的な経路で見積書に計上のこと（現時点で、ルーマニア等ウクライナ周辺国を予定）。
• 予算の計画的な執行の観点から、300万円以内での現実的な提案を記載のこと。
• 現地業務期間中の本契約に含まれない移動車両費、通訳、現地補助人材の実費をJPFが負担（邦人のアクセスが外務省により制限されいる国での現地調査会社への業務委託費もJPFが執行）。
• 現地業務期間以外の執務・打合せはリモートを想定。

6.問い合わせ先

E-mailアドレス：procurement@japanplatform.org
メール件名に「JPFによる食料支援テーマ評価：評価分析」と記載のこと