国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急・人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

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プレスリリース 2015年03月27日

マラウイ共和国の洪水被害による被災者支援のため出動を決定~17万4千人が国内避難民、61万6000人以上に食糧支援ニーズ〜

マラウイ共和国の洪水被害による被災者支援のため出動を決定
~17万4千人が国内避難民、61万6000人以上に食糧支援ニーズ〜(PDFファイル 207KB)

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、南アフリカのマラウイ共和国における豪雨と洪水による被災者支援のための出動を決定しました。

サハラ砂漠以南アフリカの東部内陸国で、世界最貧国のひとつであるマラウイでは、毎年12 月頃から雨季が始まります。今年1月頃に続いた豪雨により、国土の20%以上を占めるマラウイ湖が氾濫し、特に南部の広範囲で洪水による大きな被害が発生、マラウイ政府による非常事態が宣言されました。1月時点で63万8千人が被災しており※1、3月13日現在でも17 万 3千人が国内避難民となったままです※2。当局の保健省によると、3月16日現在148人のコレラが認められており(うち2人は死亡)、衛生面においても二次的被害が生じています※2。国連世界食糧計画(WFP)は、来月4月には61万6千人以上の人々が食糧支援を必要とすることを予測しています※3
被害は家屋・農地などへの浸水に留まらず、交通網・物流が寸断され、学校も被災し、子どもたちは学習の場を失ったり最低限の環境での学習を強いられています。JPFでは、加盟NGO3団体の出動を予定しており、まずは学校給食や避難所、テントへの食糧支援、仮説教室への建設整備などを実施していきます。

JPF柴田裕子海外事業部長は、「JPFでは、洪水発生より時間が経っているものの、被害の規模が甚大で、支援ギャップが大きいことを考慮し、その妥当性から出動を決定しました。到着次第、現地で各支援関係者との連携を進めていきます」と述べています。

現時点における、JPF「マラウイ洪水被災者支援2015」として予定している活動方針は以下のとおりです(予算と対応期間については、今後の現地の状況等に基づき見直すことがあります)。今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告いたします。

プログラム名 「マラウイ洪水被災者支援2015」
事業期間 6ヵ月(初動対応)
予算枠 6000万円(政府資金)
出動予定団体 ミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)、日本国際民間協力会(NICCO)、
グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)

※1: PRELIMINARY RESPONSE PLAN, the Government of Malawi in partnership with the humanitarian community,
22 January. 2015
※2:Malawi: Floods, Situation Report No.13, The Department of Disaster management Affairs (DoDMA) and United Nations Office of the Resident Coordinator, 13. March 2015
※3:Malawi Situation Report No.8, World Food Program, 23. March 2015

国際協力NGOジャパン・プラットフォームについて

特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額310億円、980以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある48の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

広報担当:高杉、小林
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