寄付・支援をする

自然災害の巨大化・紛争の長期化等により、人道支援のニーズは増え続けています。
被災者や難民の方々へ支援を届けたいあなたの気持ちと支援をプロを、ジャパン・プラットフォームはつなぎます。

皆さまからお寄せいただいたご支援で、ジャパン・プラットフォームに国内外の緊急支援活動を継続させていくことができます。

  • アフガニスタン帰還難民緊急支援2017 ©SVA 【アフガニスタン帰還難民緊急支援】©SVA
    定住先も生活必需品もなく急遽帰還した難民に緊急支援を
  • イエメン人道危機対応 ©JPF 【イエメン人道危機対応】©JPF
    栄養不良や物資不足に苦しむ避難民に命を守り繋ぐ支援を
  • イラク・シリア人道危機対応 ©Sam Tarling Save the Children 【イラク・シリア人道危機対応】©JEN
    今なお深刻化する今世紀最大の人道危機に継続的な支援を
  • 東日本大震災被災者支援 ©SVA 【東日本大震災被災者支援】©JPF
    避難指示解除等による複雑な状況にきめ細かく対応
  • 南スーダン支援 ©ADRA 【南スーダン支援】©PWJ
    独立後も戦闘が止らず、飢饉も懸念される状況に、複数年計画で対応

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ご寄付について

領収書発行

領収書の発行をご希望される方は、専用フォームに必要事項を記入の上、送信ください。詳しくは、「領収書の発行」をご覧ください。

認定NPO法人の寄付金控除

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、都庁より「認定NPO法人」として認可されています。これにより、皆さまからのご寄付は税制上の特例措置の対象となります。詳しくは「認定NPO法人の寄付金控除」をご覧ください。

特定の事業への寄付

特定の事業へのご寄付については、企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用させていただきます。残りの全額がNGOへの助成金(事業費・一般管理費)にあてられます。また、全支援事業への助成終了後に残金が出た場合には、次の緊急支援のために活用させていただく場合がございます。

寄付金の返還

当団体にて受け入れた寄付金は原則返還いたしません。
但し、反社会的勢力と認められる個人、企業、団体または当団体が社会通念上不適切と認める個人、企業、団体などからの寄付については、受け入れを認めず、入金済みの寄付金は返還いたします。

企業・団体の皆さま

企業の皆さまからのご支援・連携事例をご紹介します。

個人の皆さま

様々なシステムを通じてJPFに寄付することができます。

遺贈・相続財産による寄付を受け付けています。