2021年度通常枠 災害支援事業（防災・減災支援、緊急災害支援）
本プログラムの目的
感染症が蔓延している状況下での災害発生であっても、被災地内外の民間団体が連携して支援が可能となるような、分野ごとのネットワーク形成を目指します。
また同時に、感染症下の被災地における脆弱層への食料供給支援の実現を目的としています。
対象地域と事業について
対象地域
九州／中国・四国／関東・甲信越・北陸
上記3地域を重点地域とし、全国ネットワークの展開を目指す事業を助成対象とします。
対象事業
本プログラムは、3年間の「発災から復興期を見据えた食料支援体制構築（防災・減災）」（以降、助成A）と1年間の「災害時食支援ラストワンマイルへの到達事業（緊急災害支援）」（以降、助成B）がありますが、助成AとB両方を組み合わせることも可能です。2022年4月以降およそ3年間の災害対応準備事業に取り組んでいる間のどこかで国内災害が発生し、且つJPFがその災害に対して支援を実施すると判断した場合、JANPIAと協議の上、事業対象期間内の1年間の緊急災害支援事業に助成いたします。
ついては、3年間の災害対応準備に取り組みながら、事業実施中に支援対象となる災害が発生した場合には、並行して緊急災害支援に取り組む意思のある団体を、3年間の災害対応準備事業の採択に際して優先します。
【JPFが掲げる優先的に解決すべき社会の諸課題】
（災害時の支援から漏れる人々への食料支援体制構築）
増加する災害弱者（高齢者、傷病者、障がい者やその家族、外国人、乳幼児のいる家族など）に、発災時から日常の回復まで、見落とさずに食料を届けるための支援体制構築を目指します。そのため、以下の４つのポイント（①～④）に特化した事業を助成対象とします。
【活動区分】
平時3年間の「発災から復興期を見据えた食料支援体制構築（防災・減災）」（助成A）：
①地域の団体の平時の取り組みを活かした災害対応準備（災害対応ノウハウの獲得）
②支援体制（物流）の地域ごとの再検討（災害時の物流確保や配布に関するネットワーク構築）
災害時 1年間の「災害時食支援ラストワンマイルへの到達事業（緊急災害支援）」（助成B）：
③地元の資源（フードバンク団体、福祉団体、ボランティア等）をネットワーク化した食料配布の実施
④（実行団体による）現地・遠隔地からの物資やバックオフィス支援
助成総額
○防災・減災事業 8,500万円
1実行団体あたりの助成上限は3年間で最大4,000万円とし、単年度あたりの助成額は申請団体の前年度事業費を上回らない範囲とします。
○緊急災害支援 7,500万円
1実行団体あたりの助成上限は2,500万円または申請団体の前年度事業費のいずれか少ない方の金額以下とします。
日程（募集は終了いたしました）
- 公募期間
- 2022年3月1日（月）～2022年4月18日（月）18時必着
- 事前相談
- 2022年3月2日（火）以降 随時。※事前相談を必須とします。
- オンライン公募説明会
- 実施予定（公募開始後、3月14日（月）ぐらいの開催を予定しております。正式には後日、JPFのホームページに掲載いたします｡）
- 採択結果のご連絡
- 2022年5月末（予定）
公募要領・申請書類（募集は終了いたしました）
- 公募概要【JPF版】PDFファイル
- 公募要領【共通版】PDFファイル
- （様式1）助成申請書 PDFファイル｜Docファイル
- （様式2）団体情報 PDFファイル｜Docファイル
- （様式3）事業計画書 PDFファイル｜Xlsxファイル
- （様式3-1）事業計画書の書き方 PDFファイル
- （様式4）資金計画書 PDFファイル｜Xlsxファイル
- （様式4‐1）資金計画（記入例） PDFファイル
- （様式5）役員名簿 PDFファイル｜Xlsxファイル
- （様式6）ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書 PDFファイル｜Xlsxファイル
- （様式7）自己資金に関する申請書 PDFファイル｜Docファイル
- （様式8）申請書類チェックリスト PDFファイル｜Docファイル
●以下、コンソーシアムでの申請の場合
経費関連資料
清算に関してはJANPIAでの簡略化が進んでおります。上記手引きは2020年度版ですが、清算の参考としてください。なお、清算の簡略化に関しては、以下もご参照ください。 PDFファイル
申請団体
2022年4月18日で公募を締め切りました本プログラムについて、3件の申請がありました。
申請団体一覧はこちら
本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
休眠事業担当 磯崎・瀧田（藤原）
E-mail：k_apply@japanplatform.org
休眠預金等活用事業のページはこちら