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国連は昨日4月3日、スイスジュネーヴにて、2015年3月以降人道危機が長期化するイエメンへの人道対応を検討するため「＃イエメンのための誓約会議」を開催しました。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、人道危機への政治的解決の役割や政治問題に左右されない人道危機へのアクセスの重要性について述べました。また、5歳以下の子どもが予防可能な病気によって10分に1人亡くなっている現状や深刻な食糧不足の現状についても述べ、国連人道問題調整事務所 - OCHAのローコック人道問題担当国連事務次長とともに支援拡大の重要性を強調しました。
ジャパン・プラットフォームは、イエメン人道危機への支援を継続しています。