活動レポート

以下、9月10日以降のJPF公式Facebook投稿より抜粋

北海道胆振東部地震: 厚真町農家の再生への歩み

2019年6月28日 15:30

6月15日に放送された「NHKドキュメンタリー　ETV特集」『希望の大地　北海道　厚真町　ふたりの開拓物語～』では、自宅に戻り農家としての再建を目指す人々を取り上げています。

明治の開拓期に新天地を求めてやってきた人々が、自然の厳しさに苦闘しながら切り開いた大地は、昨年9月の地震によって大きな被害を受けました。傷を負った大地の再生を信じて、たくましく歩みを続ける夫婦の姿を紹介しています。

▼NHK　ETV特集の番組内容はこちら
https://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2019-06-15/31/23632/2259657/

北海道地震被災者支援：「被災地支援フォーラム企業版　胆振東部地震　被災地のこれからの支援を企業とともに考える」

2019年5月22日 19:30
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は5月30日（木）に札幌市で開催される、北海道NPOサポートセンター主催の「被災地支援フォーラム企業版　胆振東部地震　被災地のこれからの支援を企業とともに考える」に共催として参加します。

北海道地震被災者支援：JPF加盟NGO　ピースボート災害ボランティアセンターより、活動報告書が完成しました

2019年5月8日 19：30

ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGO　ピースボート災害ボランティアセンター (PBV) / Peace Boat Disaster Relief Volunteer Centerで、JPF助成事業を含む「2018年北海道胆振東部地震災害支援」活動報告書が完成しました。

報告書では、被災状況、厚真町、安平町及びむかわ町でのプロジェクト概要、行政、社会福祉協議会、現地NPO等の三者連携による情報共有会議の開催について報告しています。

また、避難所の環境改善、地域を元気にする復興イベントの支援、仮設住宅の談話室設置や寒さ対策などの具体的な支援活動についてもご紹介しています。

北海道地震被災者支援：安平町立早来小学校による笑顔プロジェクト～人のつながりを大切に～：北海道新聞

2019年3月22日 22：00

北海道新聞は、北海道安平町早来小学校の6年生26名が、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震で被災した町の人口と同数の笑顔を写真で集める「8000人の笑顔プロジェクト」を実施し、今 月12日に報告会を開催したと報じました。

プロジェクトは、「ボランティアや町役場の人たちに感謝を伝え、まちの人を元気付けたい」と６年生全員で考え、昨年11月から取り組んできました。

目標を大きく上回る3万4876人の方々の写真が集まり、報告会で児童たちは「昨日よりも今日、明日のことを考える大切さを知った」「地震前よりも魅力的なまちにしたい」などと人々との出会いを通じて感じた明日への希望や、故郷を愛する気持ちについて発表しました。

▼北海道新聞による記事はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/285987?rct=n_hokkaido

北海道地震被災者支援：発災から５か月　厚真町で、被災者向け恒久住宅30戸建設へ：讀賣新聞

2019年2月6日　19：30

読売新聞社は、厚真町で仮設住宅を出た被災者の方々が恒久的に住む災害公営住宅を町内に30戸整備する方針を固めたと報じました。

昨年９月に最大震度７を観測した北海道胆振東部地震の発生から本日６日で５か月が経過します。

町内では仮設住宅１６１戸が建設され、約300名の方々が入居しており、「みなし仮設」で生活している被災者の方々も多くいます。
仮設入居者の中には、災害公営住宅を希望する方もおり、建設候補地に町有地をあて、20年度内に完成させる予定となっています。

▼讀賣新聞による記事はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190206-OYT1T50000/

北海道地震被災者支援：地震発生から４か月～今後の生活再建が課題～：NHK

2019年1月9日　19：00

NHKは、昨年９月に震度７の揺れを観測した北海道地震の発生から今月６日で４か月が経過し、被害の大きかった厚真町では、生活再建の見通しをどのように立てるかが大きな課題となっていると報じました。
発災当初、厚真町では41名の方々が亡くなりました。また、現在も123世帯の方々が町内８か所の仮設住宅で生活しており、今後の生活再建の見通しをどのように立てるかが大きな課題となっています。
仮設住宅で生活する方々は、「あっという間の４か月でした。２年間は仮設住宅にいようと思っていますが、それ以降のことは、まだ考えられません。ことしは明るい年にしたい」と話しています。

北海道地震被災者支援：北海道地震発生から3ヵ月～避難所生活解消は年明けに～：朝日新聞社

2018年12月6日

朝日新聞社は本日６日で、９月に発生した北海道胆振東部地震からちょうど３ヵ月を迎えたと報じました。
発災直後には768か所あった避難所も年明けにはすべて閉じられる見込みですが、現地では今も多くの方々が厳しい冬を迎える中、仮設住宅で慣れない生活を続けています。
避難所から仮設住宅に最近入居した女性が「仮設住宅でプライベートの場所はできるだろうけど、先のことを考えると一安心でもない。まだまだ、もとの家に戻るまでの過程でしかなく、先が長い」と話しています。

▼朝日新聞社の記事はこちら
https://digital.asahi.com/articles/ASLD55QMXLD5IIPE01J.html

北海道地震被災者支援：むかわ町の避難所閉鎖　被害の大きかった3町で初めて：NHK

11月12日　19：00

NHKは、9月に発生した北海道胆振東部地震で、大きな被害を受けた厚真町、安平町、むかわ町のうち、むかわ町でいち早く避難所が閉鎖されたと報じました。
発災当時、130棟以上の住宅が全半壊し、13か所に設けられた避難所には、最も多い時期には1000人近くの方々が避難生活を実施していました。
2か月余りが経過し、町内で唯一設けられていた避難所で昨日11日まで生活していた避難者４名の住まいが確保できたことを受け、避難所を閉鎖しました。
一方で、同じように地震によりおおきな影響を受けた厚真町と安平町では、11日時点で85名の方が避難所での生活を続けています。

北海道地震被災者支援：厚真町　被災を免れた新米の販売開始：NHK

10月25日　19：00

先月発生した地震による土砂崩れなどにより、水田の被害が相次いだ北海道厚真町で被害を免れた新米の販売が開始されました。
年間で、7,500トン近くのお米を生産する厚真町では、地震の影響で収穫を目前にしていた水田に土砂が流入し、およそ100ヘクタールに被害がでました。
地震で亡くなった農家が育てた稲を、仲間の農家の方々が代わりに刈り取ることで地域一丸となって収穫作業を進めてきました。
収穫された新米は20日から販売され、農協の直営店では開店と同時に訪れたお客さんが次々と買い求めていました。
収穫された新米は、JAとまこまい広域ネットショップのサイトで全国に向けても販売される予定です。

北海道地震被災者支援：Tポイントによるご寄付受付中

9月18日　19：00

9月6日未明の北海道胆振地方を震源とした地震で被災された方々に、謹んでお見舞い申し上げます。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）では、地震発生当日に緊急初動調査チームが出動し、翌7日に支援プログラムを立ち上げました。
現在実施中の支援活動は、皆さまからのご寄付により行われています。
寄付方法として、Tポイントで1ポイントから寄付できるYahoo!ネット募金があります。
被災された方々が日常を取り戻すための支援活動には、皆さまからのご寄付が必要です。
ご協力よろしくお願いいたします！

地域事業部ブログアップ！【「北海道地震被災者支援 現地調査レポート」】

9月10日　23：00

• 地震発生当日、現地に向かうJPF緊急初動調査チームスタッフ ©JPF

先日の北海道地震発生翌日に緊急初動調査に出動した、ジャパン・プラットフォーム（JPF）地域事業部 兼 緊急対応部の三浦が、現地の状況や、ニーズ調査の様子をブログにまとめました。
「支援が必要な状況を確認することも大切ですが、一方で、（中略）支援が必要ないという状況を確認することも大変重要です」（ブログ本文より）
地割れや建物の倒壊、水道や電気などライフライン打撃の影響、多くの課題に直面する現地で、JPF加盟NGOや地元行政などと情報共有しながら、JPFのすべき支援ニーズを見きわめていきます。

三浦のブログはこちらから
http://blog.japanplatform.org/entry/2018/09/10/211154

【北海道地震 更新情報】JPF緊急初動調査チーム出動

9月6日　16：13

ジャパン・プラットフォーム（JPF）緊急初動調査チームは、本日6日未明に発生した北海道の地震について、現地状況を把握し、ニーズに応じた今後の対応を検討するために、本日正午頃出動いたしました。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） やJPF加盟NGOと連携しながら、迅速な情報収集と現地調査を実施していきます。
今後の状況につきましては、随時、JPFウェブサイト、本Facebookでご報告いたします。

●2018年9月8日（プレスリリース）

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、9月6日午前3時8分頃に発生した、平成30年北海道胆振東部地震の被災地における支援開始を、9月7日に決定しました。

あわせて、支援金の募集を開始しました。皆さまのご支援をお待ちしております。

＜概況＞

• 9月6日午前3時8分頃、北海道胆振地方中東部を震源とし、マグニチュード6.7、震源の深さ約37㎞※1の地震が発生。JPF緊急初動調査※2チームは、6日正午頃に出発、7日に現地入りし、各自治体、支援団体などと連携しながら、現地状況を把握しニーズに応じた今後の対応のために調査中です。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）やJPF加盟NGOと連携しながら、ニーズに沿った緊急支援内容を迅速に実施していきます。
• 現在までの人的被害は、死者21人、心肺停止11人、安否不明8人を数え、建物被害は全壊31棟、半壊19棟に及んでいます。また、避難所開設は264箇所、16,554人が避難しています※3。
• 現時点において、具体的な全支援ニーズは把握できていないものの、被災規模、状況を鑑み、救援活動、医療活動、避難所における支援などの多様かつ緊急のニーズが予測されています。

今後の状況につきましては、随時JPFウエブサイト、Facebookでご報告いたします。

※1：9月6日 気象庁発表
※2：緊急初動調査の費用は、平時からの備え金である「一般寄付」から拠出しています。
今後起こりうる国内災害への備えのための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※3：平成30年北海道胆振東部地震による被害状況等（第11報:9月8日06:00現在）

• 対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

最新の事業内容・助成予算・助成期間をご覧いただけます。

活動地域(PDF 400KB)

2019年7月2日時点

事業一覧(PDF 340KB)

2019年7月2日時点