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ご支援をいただき、ありがとうございました。
対象
今回のザンビア緊急食糧復興援助事業についてはジャパン・プラットフォームのアフリカにおける初事業であり、かつ経済問題、HIV問題をかかえた地域における緩やかな緊急状態に対する初事業である。今回の事業もJPF参加2団体と現地パートナーとの密接な協力におこなわれる事業である。よって以下の観点に着目しモニタリングを実施した。
事業目的
大干ばつによって引き起こされたザンビアの食糧危機に対し、次期の耕作を支援して、来年も同様の危機となることを防ぎ、本来の農業サイクルに戻す。具体的には、特に被害の深刻な南部地域、西部地域の農村を対象に、種子・肥料の配布を実施し、農業生産能力の回復を支援する。
事業体制
AARとWVJがザンビアのローカルNGOであるWVZと3者事業パートナー契約を結び、AARとWVJは本事業実施の為の調整員を派遣し、WVZのザンビアでの活動実績の中で築き上げてきた経験・ノウハウや地域共同体とのつながりを活用して実施する。
事業概要(対象、内容、スケジュール、体制、現地事情)
(4)スケジュール
第1週・第2週:
種子・肥料の調達
第3週~第11週:
特定非営利活動法人 難民を助ける会(Association for Aid and Relief, Japan)AAR
1979年、当時大量に流出したインドシナ難民を支援する市民団体として設立。以来、政治・宗教・思想に中立の立場で人道援助活動に努める。支援対象はアフリカ・アジア・東欧・アフガニスタン等へと広がり、世界各地に10の事務所を構え、緊急支援、難民支援、障害者支援、地雷廃絶のための活動を実施している。
特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン(World Vision Japan)WVJ
ワールドビジョン・ザンビア(World Vision Zambia)WVZ
1981年の設置以来20年以上にわたりザンビアで開発支援および緊急援助活動を行ってきており、現在200万人以上の受益者を有する、同国内でも最も重要な開発支援NGOの一つ。今回の一連の食糧危機にもいち早く対応し、昨年10月から世界食糧計画(WFP)とザンビア政府の協力のもと、緊急食糧援助事業に取り組んできた。
本事業の実施機関名、事業実施地区名及び配布対象世帯数は下表のとおりである。本調査は、西部州2県を除く南部州2県計4地区で実施した。
なお、調査団の私見としては、本事業の効果を評価するという意味では、収穫後のモニタリング調査を実施することが重要と考える。そこで、効率良く制度の高い調査とするために、少なくとも以下の項目について受益者からの情報を入手する必要があろう。情報は、本事業の対象受益者18,000世帯全てから入手するのではなく、各地区に点在する最終配布ポイントの責任者から最低10名の受益者を選出してもらい、アンケートをとるという方法等が考えられる。入手した情報は、調査団が「ザ」国を訪問する前に日本へ送付しておくことが重要となる。送付された情報は、日本での分析が可能となり「ザ」国訪問時の調査項目内容が明らかにできるからである。参考にして頂きたい。
受領した作物種子4種の播種日と播種量