特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、／以下、JPF）は、「共に生きる」ファンドを助成したNPO団体を対象とした「共に生きる」フォーラムを、2013年2月22日～3月8日にかけて、計6回開催しました。各回は、分野毎（地場産業・生業、避難所・仮設住宅、子ども、地域振興、高齢者・災害弱者、福島に関連する支援）に開催され、それぞれの分野で支援をしているNPO／NGO団体が参加しました。本フォーラムでは同じ分野で支援を行うNPO／NGO同士の支援事例（グッドプラクティスや教訓）が共有され、今後の支援の方向、団体同士の連携につながる話し合いが活発に行われました。

3月7日、「子ども」分野の「共に生きる」フォーラムに参加した、特定非営利活動法人 フロンティア南相馬の理事である伊藤さんは「県内の団体との交流はあるものの、共に生きるフォーラムでは他県のNPOとつながりをもてたことがよかったです。グループワークの意見交換では、具体的にITを利用したNPOスタッフのタスク管理等の方法が参考になりました。県内・県外に関わらず、被災地の復興に向かって活動する団体が協力し、震災の記憶の風化を防ぐ等の協業ができたら、と思いました。今後もジャパン・プラットフォームには、助成だけでなく、このような会の開催にも期待しています」とコメントしました。

計6回の共に生きるフォーラムについては、本年5月頃にJPFサイトでの報告を予定しています。

　

なお、「共に生きる」ファンドは既に11次までの募集・助成を経て、現在第12次募集分の検討を行っています。次回13次応募期間は2013年5月を予定しています。JPFは引き続き、「共に生きる」ファンドの助成、助成団体の皆さまの交流を通じ、被災地の復興に向け、支援を継続していきます。

本ファンドは東日本大震災の被災者支援活動を迅速かつ効果的に実施するため、2011年4月に当面 10 億円の予算を充て設置されました。助成対象団体は、地域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とする事業を実施する法人格をもつ非営利団体で、JPF加盟・未加盟を問いません。JPFの東日本大震災支援活動は資金の提供だけでなく、JPF東北事務所（仙台）を拠点として、事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興の担い手となる地元のNPOの能力強化を広くサポートします。また、迅速かつ効率的に被災者のニーズと被災地の課題に対応するために、行政、社会福祉協議会、企業、NGO/NPOなど多種多様な支援関係者をつなぎ、支援の調整や連携の場づくりにも力を注いでいます。

※詳細は、東日本大震災被災者支援報告書をご覧ください。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる38の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額69億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。

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