プレスリリース 2014年07月16日
ジャパン・プラットフォーム／北・南東アジア地域運営委員会 共催 「世界人道サミット」に向け、「地域準備会合-CSOサイドイベント」を開催 ～各国NGOが国際人道支援の地域課題を協議～
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2016年にトルコで開催される「世界人道サミット（WHS）」の北・南東アジア地域準備会合が7月23～24日に東京で開催されるのに合わせ、７月22日に北・南東アジア地域運営委員会とともに、「地域準備会合 - CSOサイドイベント」を開催します。
2012年1月、潘基文国連事務総長は任期2期目の国連総会での所信表明で、「世界人道サミット」の開催を提唱しました。2016年5月にトルコのイスタンブールで開催される「世界人道サミット」は、国際人道支援を、より効果的かつ幅広いステイクホルダーの参加を伴うものとすべく、将来にわたる人道分野での課題を整理するとともに、今日世界が直面している重要課題に取り組むことを目的としています。4つのテーマ（１.効果的な人道支援の実現 、2. 脆弱性の低減とリスク管理、3.支援を変容させていくためのイノベーション、4.紛争下で苦しむ人々のニーズに応える）を中心に協議が行われる予定です。※1
この「世界人道サミット」に向けて、世界8地域毎に準備プロセスがスタートしています。日本は北・南東アジアの地域準備会合のホスト国となっており、インドネシア政府、及び国連人道問題調整事務所（UNOCHA）とともに、2014年7月23日～24日の2日間、東京にて「北・南東アジア地域準備会合」を開催します。
このたびの「地域準備会合 - CSO※2サイドイベント」は、「北・南東アジア地域準備会合」に合わせ、事前に各方面で活動する対象国域内16ヶ国のNGO・CSOの代表が結集し、「世界人道サミット」の4テーマについて意見交換、協議するものです。当日は、来日中の国連事務次長のヴァレリー・エイモスも参加予定となっており、人道支援におけるCSOの重要性について直接メッセージを伝えます。また、このイベントは米国のNGO団体Mercy Corps（マーシー・コー）の協賛により開催されます。
※1 www.unocha.org/japan
※2 CSO＝Civil Society Organization (市民社会組織)
概要
| 日時 | 2014年7月22日(火)、14:00-17:00 ※終了後、レセプションパーティを同じ場所で予定しております。 |
|---|---|
| 会場 | 国際文化会館 (〒106-0032 東京都港区六本木５丁目11−16) |
| 言語 | 英語 (通訳はありません) |
| 参加費用 | 無料 ※本イベントは非公開の開催となるため、メディアの方のご来場のみ受け付けております。 ご希望の場合はJPF広報までご連絡ください。 |
| 共催 | ジャパン・プラットフォーム／北・南東アジア地域運営委員会 |
| 協賛 | 米国NGO団体Mercy Corps |
スケジュール詳細
| 14:00 | 開会挨拶 木山 啓子（JPF共同代表理事） |
|---|---|
| 14:00-14:15 | 地域準備会合に向けた事前協議結果について （UNOCHA／アジア防災・災害救援ネットワーク／International Council of Voluntary Agencies） |
| 14:45-15:00 | 日本での研究会・シンポジウムの報告 長 有紀枝（JPF理事／AAR Japan［難民を助ける会］理事長） |
| 15:00-15:15 | 事前協議をもとにしたCSOの共通課題について （アジア防災・災害救援ネットワーク／International Council of Voluntary Agencies） |
| 15:30-16:45 | グループディスカッション ・世界人道サミットの4つのテーマごとに分かれてディスカッション ・プレゼンテーション |
| 16:45-17:00 | 総括・閉会挨拶 千賀邦夫 (セーブ・ザ・チルドレンジャパン事務局長) 閉会にあたってメッセージ ヴァレリー・エイモス（国連事務次長） |
国際協力NGOジャパン・プラットフォームについて
特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額310億円、980以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある45の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。
本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム
広報担当：高杉／小林
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