国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

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お知らせ

お知らせ 2020年02月07日

休眠預金等活用事業の公募期間を3月31日まで延長しました。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構により、休眠預金等活用法に基づく災害支援の事業領域における「質の高い継続的な被災地支援」の資金分配団体に選定されています。これまでの国内外における災害対応の経験、被災地の地元 NPO 等への伴走型支援、復興における地域力強化のノウハウ、企業との連携ネットワークなどの強みを活かし、今後の災害対応における、より迅速で効果的な支援体制を強化していきます。被災地や被災者にきめ細かな支援を届けるために、休眠預金を適切に活用してまいります。
プレスリリース(2019年12月5日)

公募期間を3月31日まで延長しました。
(※期間延長に伴い、日程や書式に変更があります。詳しくは下記の日程及び2019年度の公募要領・申請書類をご確認ください。)

本プログラムの目的

JPFは本プログラムを通じて、2019年に発生した台風15号、19号による被害を受けた地域の被災者や、地域の復興を支援する民間非営利活動に助成を行います。

対象地域と事業について

対象地域

2019年に発生した台風15号、19号の被害にあった地域

対象事業

  1. 上記被災地において、支援が不足、または行き届いていない被災者への支援事業
  2. 当該申請団体のみならず、公共機関や民間支援団体等との連携により被災地の課題を解決する事業
  3. 対象の災害支援を行いながら、今後の対象地域における災害対応に資する活動

活動例

  • ボランティアマネジメント(被災家屋の復旧に関わる支援などのコーディネート、研修など)
  • 支援情報等の共有(自治体等多様な支援主体間の情報共有や情報発信)
  • サロン開催・運営(被災者の心のケアに資する活動)
  • 在宅被災者等の生活状況に関する調査活動 
  • 災害対応に向けた組織基盤強化に関する研修(組織基盤強化のみの事業は対象外です。)
  • その他被災者の支援に資する活動

対象外の事業

次の事業は対象外とします。

  • 施設や建物の建設、大規模な改修や修繕
  • 団体運営の管理費が主となっている予算計画
  • 既存の公共制度で代替がきくもの
  • 公共の助成資金を合算した事業。(他の民間資金の合算は可能です。)
  • 主たる目的が防災教育や調査・研究活動であるもの
  • 助成金を、寄付や基金への充当、裨益者への資金配布に使う活動

助成総額

5,000万円
1事業年度当たりの1団体への助成金の目安は、最大1,000万円/1年(最長3年)とします。 助成金は事業開始に合わせて支払われます。

日程

公募締切:2020年3月31日(18時必着:郵送またはメールで申請)
採択案件発表:2020年4月下旬
契約締結:2020年4月中(予定)
事業開始:2020年5月(予定)

2019年度の公募要領・申請書類はこちら(JPF版、共通版、必ず両方をお読みください)

は、2020年2月7日に変更しました。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

休眠預金事業担当 藤原、阪田
E-mail:k_apply@japanplatform.org
TEL:03-6261-4425

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