国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

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東ティモール水害被災者支援

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、3月に発生した東ティモールの洪水による被災状況確認のために、3月19日に緊急初動調査を開始。ニーズ調査を経て、家屋修復、物資配布等の支援を、5月21日に決定しました。

<概況>

3月13日、東ティモールの首都ディリ市内全域と山間地で発生した局地的な大雨によって、市内を流れる複数の川が氾濫し、16の村で4,800世帯、約31,000人が被災しました(4月6日時点)

JPFは、3月19日からピースウィンズ・ジャパン(PWJ)、3月24日からパルシック(PARCIC)による緊急初動調査を開始。被災世帯の生活再建の基盤となる家屋の清掃や修復の支援、流出した調理器具、衛生用品、衣類、寝具などの食品以外の生活必需品(NFI)の配布といった支援ニーズが確認されました。洪水被災者支援事務局は、2,000世帯の家屋の修復支援を要請しています(4月30日時点)。NFIについては、4,800の被災世帯に対し、1,500世帯(うちPWJ により200世帯、PARCIC により700世帯に配布済み)への配布に留まっている状況です。

なお、東ティモールでは、発災から8日後の3月21日に新型コロナウイルスの感染者が確認され、3月28日から5月27日までの非常事態宣言が敷かれています。当初、支援物資の配布も見合わせとなっていましたが、市民の経済的困窮が考慮され、4月23日、民間防衛庁長官から、コロナウイルス感染対策を十分に取りつつ、洪水被災者支援事務局の活動を再開することが正式に通達されました。4月27日からの洪水被災者支援事務局による物資配布に伴い、各支援団体も支援を再開しています。

JPFは、JPF加盟NGOと連携して、新型コロナウイルス感染予防にも十分に配慮しながら、必要とされる支援を迅速に展開してまいります。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。

※被災者数等は、東ティモール内務省に設置された洪水被災者支援事務局がまとめた報告によるもの

プログラム概要

期間 5ヶ月(初動対応)
予算 3,000万円(政府資金)
対象地 東ティモール
支援内容 家屋の清掃・修復、NFI配布など