English Version(News Release)
Japan Platform & Myanmar Peace Center held a signing ceremony for Reintegration Assistance Program for Refugees/IDPs of Myanmar～Attendance of Union Minister U Aung Min, Chairman of MPC based in Yangon, Myanmar～(PDFfile 413KB)

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、／以下、JPF）は、ミャンマーの帰還民を支援するプログラム実施につき、ミャンマー平和センター（ミャンマー・ヤンゴン市、Myanmar Peace Center：以下、MPC）)と覚書を締結するため、本覚書に関する調印式を、3月25日にミャンマーのヤンゴンでとり行いました。JPFは大統領府の管轄下に置かれているMPCと覚書を交わし、カレン州政府や連邦政府関係各省庁等とも密接に連携しつつ、2013年4月より3年間の支援活動を実施していきます。

 

写真左から、

アウン・ミン氏（Union Minister, Chairman of MPC）、チョウ・ソウ・ライン氏（MPC Executive Director）、ゾウ・ミン氏（カレン州首相）、木山啓子（JPF代表理事）、沼田幹夫氏（在ミャンマー日本国大使館　特命全権大使）、笹川陽平氏（日本政府代表　ミャンマー国民和解担当）

 

ジャパン・プラットフォームはミャンマー少数民族帰還民支援の今後の状況について、随時ホームページ等でご報告させていただきます。皆さまのご支援をお待ちしています。

詳しくはこちら　http://www.japanplatform.org/programs/myanmar-returnee/

ミャンマー平和センター（ミャンマー・ヤンゴン市）は、平和構築中央連合委員会と平和構築事業連合委員会の事務局として、2012年10月に設立されました。そして、和平プロセスに関連した海外のパートナーや市民社会団体のための中心的組織として機能しています。また、本組織は平和に関する対話を促進し、各種調整を行っています。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる38の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額69億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。

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