限られたスペースで暮らす帰還難民の家族たち ©SVA

必要な支援や現状に関する調査をするスタッフ ©SVA

物資を受け取った帰還難民 ©SVA

物資を受け取るために列を作る帰還難民 ©SVA

外で生活している非登録帰還難民世帯 ©IRC：International Rescue Committee

テントを張って生活している高齢非登録帰還難民 ©IRC：International Rescue Committee

子どもが多い非登録帰還難民世帯
（少年が手にしているのはDepartment of Refugees and Repatriationが発行した非登録難民証明書） ©JEN

パキスタンから帰還する人が多い2地域（Kama郡とBeshood郡）に
CFS（子どもに優しい空間）を設置。
絵本を読んだり絵を描いたりといった活動以外にも、
月に一回のイベントやパシュトゥン語教室も開講している©SVA

還民児童の増加により教室不足に陥っている学校4校を対象に仮設教室3教室×2棟を設置。
写真はHaskaMina郡に建設中の仮設校舎©SVA


2016年7月以降、パキスタンからアフガニスタンへ帰還する人々が急増しており、すでに62万人あまりが帰還しています。2017年には更に100万人が帰還すると見込まれていることから、過去最大規模のアフガン難民の帰還になる可能性が高まっています。帰還民の多くはアフガニスタン北東部各地にとどまっており、62万にのうちナンガハル州に約27.8万人、カブール州に約11.1万人と2エリアに集中しています。急遽帰還した人は定住先もなく、生活に必要な物資や食糧などが十分でなく、食糧を54万人が、物資を16.2万人が、水・衛生支援を4.7万人が必要と想定されています。狭い空間に押し込まれたり就寝に必要なマットが不足していたりするなど、人道的に十分な生活環境ではありません。

JPFは加盟NGOからの報告や国連のアピールに応え、2017年2月16日に支援プログラム、「アフガニスタン帰還難民緊急支援2017」を立ち上げました。
同月20日には難民を助ける会（AAR Japan）が現地で初動調査を開始。2,000世帯以上にアンケートを行い、現状とニーズの把握に努めました。その後、JPF加盟4団体が順次出動して支援を行っています。

017年10月20日時点

※上記の数値は、OCHA, Afghanistan: Returnee Crisis Situation Report No.6(as of 29 January 2017)による
「アフガニスタン人道支援2016」はこちら

第２期

第1期

活動地域(PDF 594KB)