緊急 寄付受付中！ミャンマー中部地震被災者支援
中国雲南省地震被災者支援2014
本プログラムにおける支援活動は終了いたしました。
ご寄付などによるご支援を賜り、誠にありがとうございました。
プログラム概要
活動
8月3日午後4時半頃、中国雲南省昭通市魯甸県でマグニチュード（M）6.1※1 の地震が発生しました。 中国メディアによると、2014年8月10日現在、少なくとも死者617人・行方不明者112人、負傷者3100人以上の被害が報じられています。二次災害でさらに被害が拡大する恐れがあります。被災者の多くは屋外での避難生活を余儀なくされています。
緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォームでは、すでに加盟NGOのピースウインズ・ジャパン（PWJ）が5日に中国入りし、震源近くの山間部の被災地にて食料配布を開始、被害の状況や支援ニーズの調査にもあたっています。今後、食糧や物資配布などの支援拡大の必要が見込まれています。
2014年8月7日更新
（更新情報は、以下をご確認ください）
※1：米地質調査所（US Geological Survey, USGS)
プログラム概要
- 対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
| 期間 | 2014年8月4日から3カ月（初動対応） |
|---|---|
| 予算 | 7千万円（民間資金） 1億744万4434円（10/3現在の寄付金総額） ※当初の予算7000万円を超えるご支援をお寄せいただきました。上記金額に増額して支援活動を実施しています。 |
| 出動予定の団体 | 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ） 特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP） |
| 内容 | 被災調査及び生活物資配布（初動対応） |
| 場所 | 中国雲南省昭通市魯甸県 |
※現地事情を考慮し、支援活動は中国に提携団体を持つJPF加盟団体が、その提携団体を通じて支援する。加盟団体は提携団体と連絡を密にとりながら事業形成やモニタリングなどを適宜行う。
事業一覧・活動地域
- 更新情報
-
-
事業一覧、活動地域を更新しました。
-
出動NGOの期間、事業一覧、活動地域を更新しました。
-
出動NGOの期間を更新しました。
-
各団体事業内容、事業一覧、活動地域を更新しました。
-
各団体事業内容、事業一覧、活動地域を更新しました。
-
寄付金受付を終了しました。
-
各団体事業内容、事業一覧、活動地域を更新しました。
-
出動団体を追加しました。
-
下記の通り事業期間と資金枠を拡大を決定いたしました。
【事業期間】1か月から3か月に拡大
【資金枠】1000万円から7,000万円に拡大
ご支援をお申し出くださった企業様に深く感謝申し上げますとともに、ジャパン・プラットフォームとして、責任をもって、ご提供頂いたご寄付やサービスを必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。
支援いただいた企業様について
-
活動中の加盟NGO
| 団体名 | 事業名 | 開始日 | 終了日 | 事業予算（円） |
|---|---|---|---|---|
| 公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA） | 物資配布 | 2014年10月8日 | 2014年11月10日 | 27,939,022円（民間資金） |
| 公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA） | 物資配布 | 2014年9月10日 | 2014年10月7日 | 10,957,379円（民間資金） |
| 公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA） | 初動調査 | 2014年8月27日 | 2014年9月9日 | 885,756円（民間資金） |
| 特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン（PWJ） | 学用品の配布 | 2014年9月8日 | 2014年12月31日 | 31,552,407円（民間資金） |
| 特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン（PWJ） | 初動調査・緊急物資支援 | 2014年8月4日 | 2014年8月10日 | 2,949,660円（民間資金） |
| 特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ） | 教室用仮設テントの設置 | 2014年8月23日 | 2014年10月23日 | 20,686,081円（民間資金） |
| 特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP） | 中国雲南省昭通市魯甸県被災者への物資配布事業 | 2014年8月15日 | 2014年9月2日 | 10,203,019円（民間資金） |
ご寄付をくださった皆様へ
※税制上の優遇措置が受けられます。
応諾書フォーム
※ご寄付を下さった方は応諾書にてご連絡いただければ幸いです。
※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。
※企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用し、残りの全額は現地での事業費にあてられます。
