福岡県（7月13日10時10分時点）

退避勧告：対象数 21,256世帯 54,412名（朝倉市）
実避難者数：21,256世帯 54,412名（朝倉市）

大分県（7月13日9時30分時点）

避難指示（緊急）：25世帯 57名
退避勧告：4世帯 7名

JPF調査結果

JPF（事務局および加盟NGOのPWJとHuMA）は6日に現地入りし、支援ニーズの調査に努めてきた。

福岡県は13日10時10分時点で朝倉市の21,256世帯54,412名に避難勧告を、大分県は13日9時30分時点で日田市の25世帯57名に避難指示（緊急）を、中津市の4世帯7人に避難勧告を出している。福岡では実避難者数は878名としているが、JPFの調査の結果、その多くは学校や地域のコミュニティセンター等の避難所での生活を余儀なくされている。その方々は暑い時期を迎えて体調を崩すことが懸念されている。また、水道が復旧していない地域もあり、昼間は自宅に戻って復旧作業をし、夜は避難所で寝る生活を送る被災者も少なくない。さらに、把握が困難な在宅避難者も一定数いると推察される。

一方で、調査の結果、支援団体に求められている支援内容が明確になった。その一つが避難所の運営支援。避難所で避難者が安心かつ安全に過ごせるよう充分なスタッフを配置したり、届いた物資を必要な方に適切に届けたりといった支援が支援団体に求められている。こうした求められる支援に、国内外で高齢者や女性、子ども、障がいを持つ方など災害時に弱い立場となる方へ配慮をしながら支援を続けてきたJPFの強みを活かしていく。

• 対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

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事業一覧(PDF 237KB)
2017年11月9日時点