ジャパン・プラットフォーム（JPF）はこれまでもさまざまな形で中東・アフリカなどの脆弱な人々へ支援をつづけてきました。

いま、長期化する紛争や気候変動などの影響により、食料危機は世界各地で広がっています。

そこで、JPFは2022年それぞれの国や地域ごとではなく「食料危機支援」として、中東・アフリカ諸国11か国を対象とした包括的な支援プログラムを開始しました。

＜アフガニスタン・ナンガハル県での支援＞

アフガニスタンでは全土で食糧危機に直面していますが、なかでもナンガルハル県は、食料不安を測る世界標準である「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」が定義する飢餓の５段階のうちフェーズ３「急性食料不安」（必要不可欠な財産や資源を手放すことでしか食料を得られない状態）にあります。

JENはJPF事業を通じて、干ばつの被害を受けた地域で灌漑用水路の整備を行いました。整備には避難民や地元の人々も従事し、その対価として2カ月分の食料を配布（フード・フォー・ワーク）、作業に参加できない障がいを持った方や女性・子どもが世帯主の家庭にも食糧を配布しました。

■支援のポイント

• 食料の配布
• 灌漑用水路の整備によって将来的な食料確保につながる
• 作業に地域の人々が就くこと灌漑整備能力も身に付けることができる

JPFでは、食料配布などの短期的な支援だけでなく、地域の人々が自ら生活を立て直す力をつけるための支援にも力を入れています。

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