昨年12月にUNDP主催、JPF後援で開催した「イエメンに関する有識者懇談会」などでも触れられたように、4年以上続く内戦により、開発が21年分も後戻りをしてしまっているというイエメン。
国民の多くが、今なお命をつなぐための支援を外部に頼らざるを得ない状況が続いています。約2,010万人が食糧不足に直面し、そのうち約740万人が栄養失調の状態に置かれています（2019年2月時点）。
現在、JPF加盟NGOのアイキャン（ICAN）が、イエメンのタイズ州などで、最もニーズの高い、食糧支援を展開しています。
ICANの報告はこちら