フィリピン・セブ島沖地震・台風被災者支援2025

2026.07更新

地震と台風、重なる災害の中、日常の再建へ

2025年9月にフィリピン・セブ島沖で発生したマグニチュード6.9 の地震において36万人が被災し、7万人以上の人々が避難を強いられました※。さらに11月には台風が相次いで発生し、すでに損傷していた家屋やインフラの被害に追い打ちをかけ、被災地の状況は深刻化しました。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、道路の寸断や燃料不足により物流が滞り、市場や商店が機能していない状況を受け、緊急の食料配布を行いました。また、現地では、家屋の倒壊や余震の継続により、ビニールシートや段ボールで雨風をしのぎながら野外での避難生活を余儀なくされている人もいました。そのため、シェルター資材や生活用品を提供し、避難環境の改善につなげました。さらに、台風被害を受けた住民からの支援ニーズを踏まえて、家屋修繕のための木材などの資機材も追加で配布するなど柔軟に対応しました。また、地震により多くの学校施設が被害を受けました。子どもたちが教室で学べない状況が続く中、学習キットや授業に必要な道具を提供し、遠隔学習や自習を継続できる環境づくりにも寄与しました。地震と台風による二重の被害を受けた地域で、早期の復興に向けた取り組みを続けています。

※ OCHA, Philippines: 6.9M Cebu Earthquake Flash Update No.2、2025年10月3日

これまでの概要

2025.11.21

緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2025年11月21日、度重なる台風による被災者支援のため、本年10月4日より継続中の「フィリピン・セブ島沖地震被災者支援2025」の支援計画を拡大して対応することを決定しました。日本からの支援を届けられるよう、寄付を募集します。

• 2025年9月30日にセブ島沖で発生したマグニチュード6.9の地震からの復旧途上の中、11月4日、フィリピン中部に台風25号（現地名：Tino）が上陸、そのわずか数日後の11月10日には、台風26号（現地名：Fung-wong）が通過し、フィリピン・セブ島を中心に甚大な被害が続いています。
• 台風25号の影響を受けた人は545万人、避難を余儀なくされた人は27万1,299人、死亡者は253人、行方不明者は119人にのぼっています。また、台風26号の影響により752万人が被災、42万1,740人が今も避難生活を送っています。国家当局によると、死者は33人。被害を受けた住宅は27万1,023棟、全壊した住宅は2万5,764棟という状況です。^※1
• 11月6日、マルコス大統領は、台風25号による複数地域での甚大な被害と、接近中の強力な台風26号の影響を受け、国家災害リスク削減管理評議会（NDRRMC）の提案を承認し、国家的災害事態を宣言しました。^※2

すでに10月4日より「フィリピン・セブ島沖地震被災者支援2025」として現地活動中であったJPFは、地震による避難生活を送る方々への支援に加え、台風被害にも迅速に対応するため、「フィリピン・セブ島沖地震・台風被災者支援2025」として支援計画を拡大しました。

現地で築いたネットワークや加盟NGOの多様な強みをいかし、日本から命を守る支援を届けるために尽力してまいります。皆さまのご協力をよろしくお願いします。

※1 OCHA, Philippines: Tropical Cyclones Kalmaegi/Tino and Fung-Wong/Uwan - Flash Update No. 3 (As of 20 November, 8 p.m. local time)
※2 Office of the President of the Philippines, PBBM declares state of national calamity; P760 M in financial assistance released to affected areas, 6 November 2025

2025.10.04

ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）は、現地時間9月30日午後10時頃に発生したフィリピン・セブ島ボゴ市沖を震源とするマグニチュード6.9の大地震による甚大な被害の発生を受け、10月4日、出動を決定しました。

国家防災管理委員会によると、死者は68人、負傷者559人、被災者36万6,360人が確認されています。（10月3日20時時点）※。5,000戸以上の住宅や学校・政府施設・保健センターなど335件以上の公共・民間施設が損壊し、複数の道路や橋の寸断、停電・通信遮断などにより被害が深刻化しています。※。

既に現地入りしているNGOへの聞き取りによると、広範囲にわたって停電が発生しており、その影響で水のくみ上げが困難となっております。地域によっては、水タンクやパイプラインが損壊しており、飲料水の不足が深刻化しているとのことです。また、現地のニーズ調査の結果、飲料水に加えて、食料の配布、衛生用品を含む生活必需品、緊急シェルター（風雨を凌げ安眠できる場所）等が喫緊に求められている状況です。

余震が今後数日から数週間続くと予想されており、被害のさらなる拡大や避難生活の長期化が懸念されています。JPFと加盟NGOは、豊富な経験と現地ネットワークを活かし、被災者の命と生活を守るため、迅速かつ効果的な支援を進めてまいります。

※ OCHA: Philippines: 6.9M Cebu Earthquake Flash Update No.2, 3 October 2025