アフガニスタン東部地震被災者支援2025

2026.07更新

避孤立した山岳地域でぜい弱層への緊急対応

2025年現地時間8月31日、アフガニスタン東部でマグニチュード6.0の地震が発生し、2,000人以上が死亡、約50万人が被災しました※1。震源地に近いクナール県やナンガルハル県は山岳地帯で、土砂崩れや道路の寸断により集落が孤立し、発災直後の緊急支援は困難を極めました※2。また被災地では石を積み上げた崩れやすい住居が多かったことも被害を大きくしました。

ジャパン・プラットフォームは、アフガニスタンで20年以上活動をつづけています。その経験と知見をいかし、この地震でも、すぐに緊急支援を開始し、支援物資の運搬手段が制限されるなかで、車両のほか人員やロバなども活用しました。特に支援から取り残されやすい状況にある女性世帯主、高齢者、障がい者など、ぜい弱な立場にある人々に対する対応を優先し、食料や生活必需品の配付、仮設テント、毛布などの寝具など最低限の生活を整え、命と尊厳を守るための支援をおこないました。

※1 OCHA, Afghanistan: Humanitarian Update, October 2025、2025年12月17日
※2 OCHA, Afghanistan Flash Update #1: Earthquake in Nangarhar Province、2025年9月1日

これまでの概要

2025.09.05

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、現地時間8月31日深夜にアフガニスタン東部ナンガルハル州で発生したマグニチュード6.0の大地震による甚大な被害の発生を受け、9月5日、出動を決定しました。

JPFと加盟NGOは9月2日から、緊急支援・ニーズ調査を開始しています。現地当局によれば、 死者は2,200人、負傷者は3,600人を超え、6,700棟の家屋が損壊、8万4,000人が被災しました※。現在もがれきに埋もれた生存者の捜索や救助が続けられていますが、道路が遮断され、いまだアクセスできない地域もあり、全体の死者数、負傷者数はさらに多くなる恐れがあります。また地震に加えて、直近の激しい雨と洪水により68カ所の貯水池が破壊されているということです※。

現地のニーズ調査の結果、緊急食料の配布、衛生用品を含む生活必需品、緊急シェルター、基本医療、栄養、水・衛生サービスが優先的ニーズとして挙げられます。命を繋ぐための緊急支援が求められている一方、多くの家族を一日にして失うような惨状に直面し、被災者の多くは強い精神的苦痛を経験しているため、心理社会的支援の必要性も高まっています。さらに地震によって教育機会が奪われていることも懸念されており、教育キットや教育場所の確保も求められています。

アフガニスタンにおいて20年以上支援を継続してきたJPFは、加盟NGOが持つ豊富な経験と現地ネットワークをいかし、被災者の命と生活を守るため、迅速かつ効果的な支援を進めてまいります。

※ OCHA, Afghanistan Flash Update #3: Earthquake in Nangarhar Province (4 September 2025)