東日本大震災から14年。皆さまからのご支援に支えられ、被災地では着実な復興と地域の再生が進んできました。緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は発災からの14年間、時間経過や地域ごとの状況に柔軟に対応しながら被災者に寄り添い支援を届けてきました。その中で得た学びや仕組みは、次の災害支援にも活かされています。
本報告会では、発災直後から現在に至るまでのJPFの被災者支援を振り返るとともに、現在も被災地の復興支援を続ける団体より福島のいまについてお話しします。また防災庁発足を見据え、国内災害における企業や民間団体に期待される役割について考える機会となれば幸いです。

  ※本イベントは、支援活動の成果を共有し、NGOと企業との協働を振り返る場として開催いたします。誠に恐縮ですが、本趣旨以外の目的でのご参加はご遠慮くださいますようお願いいたします。   また参加目的によっては参加をご遠慮いただく場合がございます。

• 内閣府副大臣　瀬戸 隆一さま
  東京工業大学大学院修了後、旧郵政省等を経て、2012年に衆議院議員として初当選。以後4期務め2024年11月、第2次石破内閣において内閣府副大臣に就任し、経済再生・新しい資本主義・社会保障改革・防災庁設置準備などの分野を担当。
  
  
• 日本経済団体連合会 ソーシャル・コミュニケーション本部長  正木 義久
  

  社会経済活動に関わる政策に、経済界の立場から提言する経団連事務局に勤務。2020年４月より経済界と投資家や消費者との対話、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの推進、そして防災など危機管理・社会基盤強化、災害復興や社会貢献を担当するソーシャルコミュニケーション本部の本部長を務めている。

• いわき・双葉の子育て応援コミュニティcotohana 共同代表　小林 奈保子さま
  福島県田村市出身。学生時代からまちづくりに関わり、卒業後は福島県内のNPO団体で復興支援員に従事。2017年3月末、東京電力福島第一原発事故による避難指示の一部解除に合わせて浪江町へ移住。いわき・双葉郡の子育て応援コミュニティ「cotohana（コトハナ）」の共同代表などを務める。

JPFは、2011年3月11日の震災発生から3時間以内に出動を決定し、「東日本大震災被災者支援」を開始しました。すぐに仙台に事務所を設立し、岩手、宮城、福島の各県に常駐スタッフを配置し、被災された方々や地元のNPO、支援団体、自治体と情報共有、連携しながら、支援活動を展開してきました。

同年5月には、加盟NGOだけでなく地元のNPOなどにも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを設立。地域のニーズより４つの支援領域（コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート）を軸に、地元主体の復興を支援しました。このファンドは、企業や団体、個人からのご寄付を受け、84のJPF加盟NGO事業と403の「共に生きる」ファンド事業を実施し、完了。一貫して、被災県の中間支援組織、地元NGOに伴奏し、復興の体制整備に貢献してきました。

また、海外における緊急人道支援の経験から、円滑な支援には、支援に関わるアクター同士が連携、情報共有できるよう、調整するコーディネーション機能が重要と認識していたJPFは、行政、社会福祉協議会（社協）、企業、NPO・NGO等のセクターを超えた連携を促進してきました。

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円以上、2400事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

特定非営利活動法人ジャパン･プラットフォーム
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