2025年8月6日より続く豪雨により、北陸と九州地方の各地で死者・行方不明者のほか千棟を超える床上、床下浸水などの被害が発生しています^※。家屋への浸水は、放置すると今後カビの発生などによる健康被害が予想され、また流入した汚泥などは水分を多く含み、人力での掻き出しは、困難が予想されます。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、この状況に対し、本日8月13日JPF加盟NGOの Vネットによる緊急支援・現地ニーズ調査の開始を決定しました。

Vネットは被災地での実践経験が豊富であり、関係機関と協力しながら迅速に活動を行ってまいります。

●事業地： 富山県高岡市、石川県金沢市、熊本県天草市、鹿児島県霧島市
●調査内容と支援： 家屋の修繕要否調査、送風機の貸出し

※ 災害福祉支援センター　2025(令和7)年8月6日からの大雨による被害（第2報）

【特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて】

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円、2,400事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。