ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、現地時間8月31日23時47分（日本時間９月1日2時17分）にアフガニスタン東部ナンガルハル州で発生したマグニチュード6.0の大地震を受け、9月2日に緊急支援・ニーズ調査を決定しました。
被災地では現在、避難所などのシェルターや医療、水、食料など命を守るための支援が求められています^※1。
JPFは、加盟NGOのピースウィンズ・ジャパンと難民を助ける会（AAR Japan）を通じて、食料、生活物資、水、テントなどの緊急物資の配付を優先的に行うとともに、現地調査を通じて被災者の方々のニーズに沿った対応を進めていきます。

 ＜現地の被害状況＞
現時点で少なくとも1,400人が死亡、負傷者は3,000人を超えています^※1。多くの住宅が倒壊し、集落全体が壊滅的な被害を受けた地域も少なくありません^※2。がれきに閉じ込められている人も多く、救出活動が続けられていますが、山岳地帯に住む被災者が多いことに加え、岩や土砂崩れで主要な道路が寸断され、救助・支援活動は難航しています^※3。

 ＜JPFのアフガニスタン支援について＞
アフガニスタンでは長年の紛争、政情不安、自然災害などの影響でもともと人道支援ニーズが極めて高い状況が続いています。JPFは、設立以来、さまざまな支援を継続しており、2022年の東部地震や2023年の西部地震でも被災者支援を実施しました。今回の地震においても、加盟NGOが持つ豊富な経験と現地ネットワークを活かし、被災者の命と生活を守るための迅速かつ効果的な支援を進めていきます。

※1 OCHA, Today's top news: Afghanistan, Occupied Palestinian Territory, Sudan , 2 September 2025
※2 時事通信、アフガン東部でＭ６．０、８００人死亡　複数の集落壊滅、救助難航 2025年9月1日
※3 OCHA, Afghanistan Flash Update #1: Earthquake in Nangarhar Province (1 September 2025, as of 15:00)

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
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【特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて】

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円以上、2,400事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOをさまざまな形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。