プレスリリースPDF:「8月豪雨、広域におよぶ被害へ支援開始」(寄付受付中)

緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2025年8月に発生した豪雨の被災者支援のため、8月28日、加盟NGOとともに支援を開始することを決定、これに伴い支援金の受付を始めました。

※支援実施期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

8月6日から北陸・九州地方を中心に発生した豪雨による被害は、その後、北海道や東北地方にも拡大しています。被害が大きかった熊本県などで、これまでに合わせて8人が死亡し、家屋の被害は床上・床下浸水が7,700棟以上^※にのぼっています。JPFは被害が広範囲に及び、住宅被害も深刻であることから、8月28日、支援開始を決定しました。

JPFはすでに8月13日、北陸・九州地方での緊急初動調査を決定し、加盟NGOのVネットが富山県高岡市、石川県金沢市、熊本県天草市、鹿児島県霧島市にて、被災住居に送風機を設置するなどの緊急支援・現地ニーズ調査を行っています。被災地では家屋の浸水・汚損状況が激しく、また酷暑の中であるため人力での復旧作業に大きな負担が発生していることが確認されています。

JPFは、これまでに現地で築いたネットワークや加盟NGOの多様な強みを最大限にいかし、被災者支援に尽力してまいります。


【被害状況】
全国15府県で下記の被害（2025年8月21日現在）^※
・人的被害：死者8人、負傷者25人
・住家被害：7,914棟（床上浸水3,404、床下浸水4,331）
※総務省消防庁：令和7年8月6日からの大雨による被害及び消防機関等の対応状況（第17報）

今後の状況は、JPFウェブサイト、Facebook、Instagram等でご報告いたします。

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

※通信欄に「2025年8月豪雨被災者支援」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金に賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「2025年8月豪雨被災者支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円、2,400事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。

特定非営利活動法人ジャパン･プラットフォーム
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