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JPFの福島支援(東日本大震災被災者支援)

「福島に残された3つの課題」と
解決のための活動

3. 地元主体で復興を担う体制の構築

[ JPF ]事業担当:斎藤 真樹

[ JPF ]事業担当:斎藤 真樹

2011年3月11日の東日本大震災から10年が経ち、これからは長期間にわたる被災への対応を、地域で継続的にどのように担っていくのかが課題です。JPFは、これまでの東日本大震災被災者支援をはじめ、国内外における支援経験を活かし、地元の人々を中心に市民の力を結集することで、福島に残された複雑で大きな課題に対応できる、体制の構築を目指します。また、成果や今後の課題、国際的な視点からの福島の状況も発信していきます。

専門家による、測定計算法の勉強会 ©たらちね専門家による、測定計算法の勉強会 ©たらちね

支援者連携チームのみなさん ©ふくしま連復支援者連携チームのみなさん ©ふくしま連復

福島第一原発事故で拡散した放射性物質のなかには、測定の工程が複雑で高い知識が必要な核種があり、今後も長期間にわたり正確な測定結果を得るためには、人材の育成が急務です。

これまで取得してきた技術を教材(教科書と動画)にまとめ、技術取得希望者にはオンライン授業や研修を受けてもらうことで、測定技術者を増やすことを目指します。この活動も、特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室(通称「たらちね」)に、業務を委託します。

また、被災者の心を地域で見守る体制の構築も求められています。震災後、「地域の中で、隣にいる人のこころといのちを見守る」ため、県内で活動する精神医療の専門家と一般の支援者が協働し、情報共有や学びの場づくりの動きが活発になってきました。

この気運の高まりを後押し、地元で連携し支援体制を構築する活動を、一般社団法人ふくしま連携復興センター(以下、「ふくしま連復」)に業務を委託します。

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