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寄付・参加の方法

遺贈・相続財産によるご寄付

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「想い」を未来につなぐ

自分らしい人生の締めくくりとして「未来の誰かを支える選択」をする方が増えています。災害や紛争などの人道危機に支援を届けるジャパン・プラットフォーム(JPF)では、ご自身の想いを未来へ託す遺言・相続財産による寄付を受け付けています。あなたの想いが、誰かの明日を支える力になります。

  • JPFへの遺贈の特徴
  • 遺言によるご寄付
  • 相続財産のご寄付
  • お香典・お花料のご寄付
  • ご寄付の使い道
  • よくあるご質問
  • 士業・金融機関の皆さまへ

JPFへの遺贈の特徴

  • 寄付先に迷ったら、
    JPFという選択を

    JPFは、国内外の自然災害や紛争への支援を幅広く行っています。「どこを選べばよいのかわからない」「さまざまな場所へ支援したい」といった想いに応えます。ご寄付は、その時、その場所で、必要とされている支援に役立てられます。

  • 条件が整いましたら、
    使途もお選びいただけます

    遺言によるご寄付は将来のご寄付となるため、使途は原則として当団体にお任せいただきますが、「海外」もしくは「国内」、また地域の希望(アジア、アフリカ、中東)など最大限お気持ちを尊重いたしますので、事前にご相談ください。

  • 現金以外の寄付や
    包括遺贈のご相談も可能です

    預貯金以外の不動産や有価証券などの財産も承っておりますが、換価後のご寄付をお願いしております。財産の内容によってはお受けできない場合もございますので、「包括遺贈」の場合も含め、遺言書作成前にご相談ください。

  • 少額から承っております

    遺贈寄付というと、高額寄付を思い浮かべられるかもしれませんが、金額は任意です。10万円、100万円などご希望の金額でご寄付されたり、遺言書に「預貯金の10%を遺贈する」のように書かれる方もいます。どうぞご無理のない範囲でご検討ください。

相続税・所得税の控除対象です

JPFは、東京都から認定NPO法人としての認定を受けております。当団体へのご寄付については、税制優遇措置が受けられます。
※控除には、一部条件を満たす必要がございます。詳細は「よくある質問」をご覧ください。

遺贈の選択肢

  • 遺言によるご寄付
  • 相続財産のご寄付
  • お香典・お花料のご寄付

遺言による寄付とは

遺言書を作成することで、「法定相続人」以外の団体などに財産の全部又は一部を寄付することができます。
「人生で築いてきた想いと財産を、未来の誰かの希望に変えたい。」
その温かいお気持ちは、未来へ生き続けていきます。

ご寄付の流れ

  • 1事前のご相談ご本人

    ご寄付が決まっていない段階でもお気軽にご相談いただけます。お話を伺いながら、当団体の活動についてもご説明し、ご希望に沿った手続き方法などをご案内いたします。

    • 03-6261-4036
    • izou@japanplatform.org
  • 2ご意思の決定と遺言執行者への依頼ご本人

    法的な手続きが必要になることが多いため、遺言執行者として弁護士などの専門家、信託銀行などの専門機関の指定をおすすめいたします。状況に応じて当団体からご紹介することも可能です。

  • 3遺言書の作成・保管ご本人

    遺言執行者にご相談の上、遺言書をご作成ください。主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類がありますが、法的な不備がなく最も確実な前者をおすすめいたします。

  • 4遺言執行者への通知依頼ご本人

    ご逝去後に遺言が執行されるためには、遺言執行者に通知が届く必要があります。予め信頼できる方に、遺言執行者への通知をお願いしておきましょう。また、滞りない手続きのため、遺贈先に当団体を指定された旨のご連絡をお願いしております。

  • 5遺言書の開示・執行遺言執行者

    連絡を受けた遺言執行者は、相続人や受遺者(JPF)に遺言書を開示し、遺言執行手続きを行います。

  • 6ご寄付の完了・領収書の発行当団体

    ご意思をお預かりし、支援活動のために大切に活用させていただきます。ご入金確認後、寄附金受領証明書を発行いたします。ご要望に応じて、ご遺族への感謝状の送付・活動報告を行います。

    ※見本は一例です。内容やデザインは変更になる場合がございます。

パンフレットのご請求

遺言・相続財産・お香典によるご寄付についてのパンフレットをご用意しています。下記より、紙面及びPDFのダウンロードいただくことが可能です。

パンフレットを請求する

お問い合わせ

  • 03-6261-4036
  • izou@japanplatform.org
  • お問い合わせフォーム

相続財産の寄付とは

相続や遺贈で取得した財産の全部または一部を、ご自身の意思や故人の意向を汲んで寄付する方法です。相続という形で受け継がれた財産を、支援を必要とする人へ届けることができます。

ご寄付の流れ

  • 1相続の開始相続人

    被相続人がご逝去された後、相続人が相続財産を受け取ります。

  • 2ご寄付の手続き相続人

    お問合せいただきましたら、ご寄付の手続き方法についてご案内いたします。ご希望に応じて、寄付受付中の支援プログラムの中から使途をお選びいただくことも可能です。

    お問合せ

    • 03-6261-4036
    • お問い合わせフォーム

    ご寄付フォーム

    • 寄付をする

    ※領収書発行等の円滑な手続きのため、事前に相続寄付である旨ご連絡を頂いたうえで、寄付フォームよりお申込みいただけますと幸いです。

  • 3ご寄付の完了・領収書の発行当団体

    ご寄付は、支援活動に大切に活用させていただきます。ご入金確認後、相続税申告時に必要な相続財産受領証明書と、所得税の確定申告時に必要な寄附金受領領収書を発行いたします。ご要望に応じて感謝状をお送りいたします。

    ※見本は一例です。内容やデザインは変更になる場合がございます。

  • 4相続税の申告手続き相続人

    相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、JPFが発行する相続財産受領証明書を添えて相続税申告され、条件を満たした場合に寄付額が相続税の課税対象から控除されます。

パンフレットのご請求

遺言・相続財産・お香典のご寄付についてのパンフレットをご用意しています。下記より、紙面及びPDFのダウンロードいただくことが可能です。

パンフレットを請求する

お問い合わせ

  • 03-6261-4036
  • izou@japanplatform.org
  • お問い合わせフォーム

お香典・お花料のご寄付

葬儀に寄せられたお香典やお花料のお返しの代わりに、ご寄付いただくことができます。

ご寄付の流れ

  • 1ご寄付の手続きご遺族

    ご希望に応じて、寄付受付中の支援プログラムの中から使途をお選びいただくことも可能です。

  • 2ご寄付の完了・領収書の発行
    当団体ご遺族

    故人・ご遺族のご意思をお預かりし、支援活動に大切に活用させていただきます。ご入金確認後に寄附金受領証明書を発行し、お礼状を必要分用意いたします。会葬者の皆さまへのお礼状の送付は、ご遺族にてお願いしております。

    ※見本は一例です。内容やデザインは変更になる場合がございます。

ご寄付の使い道

皆さまからお預かりするご寄付は、災害や紛争により危機に直面する方々のために大切に活用いたします。多彩な専門性を持ったNGOが集結するJPF。だからこそ、被災地や紛争地の“今”に合わせた、最も必要とされる多様な分野の緊急支援を届けることができます。

  • 300万円のご寄付があれば

    災害や紛争の発生時にすぐに現地に向かい、ニーズを見極めたうえで、救助や医療支援、食料や水の配布などを行うことができます。能登半島地震でも、発災当日に現地入り。日ごろのご寄付が、いざという時に一刻も早く支援を届けることに繋がります。

  • 3,000万円のご寄付が集まれば

    安心した避難生活を送るためには、一人ひとりの状況やニーズに応じた支援が必要です。たとえば、衛生環境の整備、医療・健康支援のほか、生活必需品、防寒具、感染症等を防ぐ衛生キットなどを届けます。NGOが力を合わせることで、より多くの方に幅広い分野の支援を届けることができます。

JPFの活動

私たちの強みは、一つの団体では成し得ない支援の輪を持っていること。さまざまな分野・地域で活動する日本のNGOが集まっているからこそ、現地の声に応じた柔軟な支援を届けることができます。

支援を必要としている人々

自然災害の
被災者・紛争による難民

  • 水・衛生
  • 食糧・栄養
  • 物資
    シェルター
  • 保健医療
  • 生活再建
  • 教育
    心のケア
    保護

日本発NGO47団体加盟

  • 企業
  • 個人
  • 政府

生み出してきたインパクト

年間の支援人数
約200200万人
NGO数
5050団体
総支援金額(助成金額)
967967億円
総支援地域数
6565の国・地域

安心して相談できる連携体制

遺贈寄付をご検討中の皆さまに安心してご相談いただけるよう、JPFでは各種専門家・機関と連携しています。ご希望に応じて、弁護士・税理士などの専門家などをご紹介することが可能です。まずはお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

遺贈寄付を検討していますが、個別相談は可能ですか?

はい、まずはジャパン・プラットフォームまで電話やメールにてご相談ください。当団体の活動のご紹介や、必要に応じて専門家をご紹介するなど、状況にあわせたご案内をいたします。ご寄付の意思がお決まりでない場合でもお気軽にご相談いただけます。

遺言・相続寄付に関するお問い合わせ

メール:izou@japanplatform.org
電話:03-6261-4036(渉外担当直通)

遺言書の作成は誰に相談したらよいですか?また、作成例を見ることはできますか?

遺言書の作成に関しては、専門家である弁護士・税理士・司法書士・行政書士等の士業、信託銀行等の金融機関にご相談されることをおすすめいたします。遺言書の作成例については、パンフレットに記載しておりますので、こちらのフォームより資料を請求いただけます。

遺言・相続財産・香典による寄付は、寄付金控除など税制優遇措置の対象となりますか?

はい、ジャパン・プラットフォームは、東京都から認定NPO法人としての認定を受けております。そのため、当団体へのご寄付は、条件を満たすことで下記の通り税の優遇措置が受けられます。なお、控除の詳細については、税務署または税理士にご確認ください。

遺言による寄付

  • 所得税:被相続人の準確定申告において、寄付金控除を受けられます。(※遺贈の実行時期・寄付先の要件により異なります)
  • 相続税:遺贈による寄付は、法人の種類にかかわらず相続税の課税対象とはなりません。ただし、相続税の申告は必要となるため、相続人が所定の手続きを行ってください。

相続財産の寄付

  • 相続税:相続人が、相続税の申告期限内に寄付すると、相続税は非課税となります。ただし、換価後の寄付は対象外となります。詳しくは税理士などの専門家にご相談ください。
  • 所得税:相続人による確定申告で、寄付金控除が可能です。

香典からの寄付

  • 所得税:ご遺族の方による確定申告で、寄付金控除が可能です。

  • ※そのほか、条例により定められている地域にお住いの場合、住民税の寄付金控除が適用されることがあります。詳しくはお住いの自治体にお問い合わせ下さい。
包括遺贈と特定遺贈の違いは何ですか?また、包括遺贈は受け付けていますか?

「預貯金の全て」や「預貯金のうち500万円」というように、財産を特定して遺贈するのが「特定遺贈」。「財産の全部」や「全財産の3分の1」のように、財産全ての中で占める割合を示して遺贈するのが「包括遺贈」です。
包括遺贈のご相談も承っておりますが、条件によってはお受けできかねる場合がありますので、遺言書作成前のご相談をお願いしております。必要に応じて、遺贈寄付の専門窓口や士業と連携をして対応いたします。

遺言・相続寄付に関するお問い合わせ

メール:izou@japanplatform.org
電話:03-6261-4036(渉外担当直通)

その他のよくある質問はこちら

パンフレットのご請求

遺言・相続財産・お香典によるご寄付についてのパンフレットをご用意しています。下記より、紙面及びPDFのダウンロードいただくことが可能です。

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ご寄付に関するお問い合わせ

  • 03-6261-4036
  • izou@japanplatform.org
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士業・金融機関の皆さまへ

遺贈寄付先としてジャパン・プラットフォーム(JPF)をご検討いただきありがとうございます。遺言書を作成される際は、下記にご留意くださいますようお願い申し上げます。

  • 1遺言書に記載する名称及び住所は?

    下記の通りご記載ください。
    名称:特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォーム
    住所:東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル4階

  • 2不動産や有価証券など現物資産を寄付できますか?

    原則として、換価いただいた上でのご寄付をお願いしております。ご事情があり、現物でのご寄付を検討されている場合には、遺言書作成前にご相談ください。状況に応じて遺贈の専門機関と連携し、受入の可否を検討いたします。

  • 3包括遺贈は受け付けていますか?

    包括遺贈のご相談も承っておりますが、条件によってはお受け出来かねる場合がありますので、遺言書作成前のご相談をお願いしております。必要に応じて、士業や遺贈寄付の専門機関と連携して対応いたします。

  • 4遺言執行者にジャパン・プラットフォームを指定できますか?

    当団体を指定いただくことはできませんので、弁護士、司法書士、信託銀行などの専門家のご指定をお願いしております。

  • 5税務上の優遇措置はありますか?

    JPFは、東京都から認定NPO法人としての認定を受けております。そのため、当団体へのご寄付は、所得税・相続税の控除対象となります。なお、控除の詳細については税務署または税理士にご確認ください。

  • 6遺言書の作成例など、より詳細な資料はありますか?

    はい、遺言書の文例・記載例などを含むパンフレットをご用意しております。こちらのフォームよりお申込みください。紙面・PDFにてご覧いただくことができます。

    (紙面をお選びいただいた場合でも、PDFのダウンロードが可能です。)

    その他のご質問については、よくあるご質問(FAQ)をご覧ください。

パンフレットのご請求

遺言・相続財産・お香典によるご寄付についてのパンフレットをご用意しています。下記より、紙面及びPDFのダウンロードいただくことが可能です。

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