中東危機対応支援2026（拡大）

2026.06.25

2026年6月15日の米国とイランによる戦闘終結などに関する覚書合意署名を受け、レバノン情勢は、戦闘激化の局面から、不安定な停戦下における避難の長期化や一部の人々の故郷への帰還へと局面が変化してきています。一方、支援を開始した2026年3月時点より被害規模や影響範囲が大幅に拡大しています。

この新たな状況に対応するため、緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、6月24日、実施中のプログラム「中東危機対応支援2026」を拡大して、さらなる緊急支援を行うことを決定しました。日本から人々の命を守る支援を届けられるよう、みなさまからの寄付のご協力をお願いします。

【被害状況】^※

• 3月以降のイスラエルとヒズボラによる戦闘の長期化により、レバノンの人道状況は大きく悪化しています。6月18日時点で、死者3,884人、負傷者12,000人近くにのぼり、人的な被害は拡大を続けています。
  
  
• 被害はイスラエルと隣接する南部にとどまらず、戦闘の拡大によりナバティーエやベカー、首都ベイルート郊外など都市部へも広がっています。停戦合意を受け、数は減少傾向にあるものの依然として約10万4,000人が避難所での生活を余儀なくされているほか、ホストコミュニティや仮設テント等で生活する人々、さらに社会インフラが破壊された故郷へ帰還を試みる人々も多くいます。
  
  
• 支援の届かない地域も多く、特に食料、水衛生、医療、生活物資などのニーズが深刻化しています。
  

JPFは3月よりレバノンでの支援を開始し、現地で支援実績のある加盟NGO3団体が、日本政府からの拠出金と皆さまからのご寄付により支援事業を実施してきました。新たな局面に対応し、日本からのさらなる支援を届けるため、皆さまのご協力をよろしくお願いします。

※OCHA, Lebanon: Flash Update #36 - Escalation of hostilities in Lebanon (as of 18 June 2026)

これまでの概要

2026.03.06

緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2026年2月28日に発生した米国・イスラエルとイランの大規模な軍事衝突を発端に拡大する中東全域の深刻な人道危機を受け、3月5日、「中東危機対応支援2026」プログラムの立ち上げを決定いたしました。

現在、中東では報復の連鎖により緊張が高まり、子どもを含む多くの民間人が犠牲となっています。
JPFは、すべての犠牲者とそのご家族に哀悼の意を表し、これ以上の犠牲者がでないよう武力行使の即時停止を求めます。また、暴力に関与するすべての当事者に対し、国際人道法および人権法に基づく義務の順守を求めます。

• 3月2日にはレバノンとイスラエルの間でも攻撃が激化し、3日の時点で、少なくとも40人以上が死亡、246人が負傷^※しました。イスラエルが50以上の村落に強制退去命令を発令したことで大規模な避難民の波が発生し、2日間で5万8,000人以上の国内避難民が登録され、さらに数千人が移動を強いられています^※。

• JPF加盟NGOからも、現地パートナーを通じた緊急ニーズが寄せられています。JPFは状況を注視しつつ、スタッフの安全を最優先とします。そのうえで、すでにレバノンで活動してきた加盟NGOの支援経験と知見を活かしながら、即座に応じられる可能性を考慮し、まずレバノンにおいて緊急支援を開始いたします。
  
  

本プログラムでは、拡大する被害を受けて皆さまからの寄付を募集いたします。
JPFは、今後のご寄付の状況や現地ニーズの変化に応じて、対象地域や国など支援計画の拡大を検討しながら、加盟NGOや関係機関と連携し、必要な支援を迅速に届けてまいります。
皆さまと共に日本から、人々の命を守る支援を届けられるようお力をお寄せください。

※UNFPA, Lebanon Crisis: Regional Conflict - Flash Update(March 3, 2026)