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4月23日、国連開発計画（United Nations Development Programme - UNDP）は、イエメン紛争が、同国の人間開発を後戻りさせているという調査結果を発表しました。UNDPのAuke Lootsma駐イエメン代表は、「人間開発はただ遮られるだけでなく、退行させられる。たとえ明日平和が訪れたとしても、紛争以前の開発レベルに戻るには数十年を要する」と述べています。

UNDPの調査は、開発に対する紛争の影響を、人口、経済、インフラ、医療、教育等の様々な分野を含めて検証し、2019年に紛争が終結するというシナリオでは、紛争がなかった場合に達していた開発レベルから21年の遅れ、2022年では26年、2030年では40年の遅れが出るとしています。